家電リサイクル法の対象製品4品目＆対象外品目を徹底解説！
この記事では、家電リサイクル法の対象となる製品の概要から処分方法、費用相場までを詳しく解説します。
家電リサイクル法の対象4品目以外の製品についても詳しく記載しているので、最後までご覧ください。
私たちの生活にとって欠かせない家電ですが、その種類によっては処分方法に注意が必要です。
細かく法律が制定されている家電もあるので、しっかり確認しておきましょう。家電の処分でお困りの人に役立つ情報です。
目次
家電リサイクル法対象製品4品目
一般的に家電リサイクル法対象は以下の4品目（または6品目）です。
ただし、エアコンやテレビと名がつくものでも対象外製品もあります。
品目ごとに対象品目、対象外品目、処分方法、費用を確認して正しく処分してください。
エアコン
家電リサイクル法対象品目1つ目は「エアコン」です。
一般家庭で使われているエアコンは「ルームエアコン」と言い、家電リサイクル法対象品目です。
オフィスで使う天井埋め込み式のエアコンは事業用エアコンであるため、家電リサイクル法対象外となります。
エアコンの対象製品
- 壁掛形セパレートエアコン
- 壁掛型ガスヒーターエアコン
- 壁掛型ハイブリッドエアコン
（石油・ガス・デンキ併用エアコン等） - マルチエアコン
（室内機は壁掛け形と床置き形のみ対象） - 床置き形セパレートエアコン
- 床置き形ハイブリッドエアコン
（石油・ガス・電気併用エアコン等） - ウィンド形エアコン
家電リサイクル法対象のエアコン処分方法や費用を詳しく知りたい方はこちら！
エアコンの対象外製品
- 天井埋め込みカセット型エアコン
- 壁埋込み型エアコン
（天袋形・地袋形を含む） - 天吊り形セパレートエアコン
- 冷風機・冷風扇
- スポットエアコン
- ウィンドファン
- 除湿機
- パッケージエアコン
家電リサイクル法対象外の業務用エアコン処分方法を知りたい方はこちら！
テレビ（液晶・ブラウン管など）
家電リサイクル法対象品目2つ目は「テレビ」です。
以前まで家電リサイクル法対象外だった「有機ELテレビ」は、2024年4月1日より家電リサイクル法対象となっているため注意しましょう。
テレビ対象製品
- 液晶テレビ・プラズマ
（HDD・DVD内蔵も含む） - チューナー分離型テレビ
- 有機ELテレビ（2024年4月以降変更）
- ブラウン管テレビ
- ブラウン管VTR内蔵テレビ
- ラジカセ一体型テレビ
- ブラウン管式テレビ
（ポータブルタイプ・電源として一次電池または蓄電池を使用するもの）
液晶テレビ、ブラウン管テレビの処分方法を詳しく知りたい方はこちら！
テレビ対象外製品
- プロジェクションテレビ
- 車載用液晶テレビ
- 携帯液晶テレビ
- 液晶モニター・有機ELモニター
- ブラウン管式モニター
（テレビチューナー付きも含む） - ワイヤレスリモコン（電池を除く）
- 着脱式付属専用スピーカー
- 商品の付属品（コード・スタンド等）
- テレビ台
- 外付けのコインボックス
- 病院・旅館等で使用のコインボックス内蔵型テレビ
冷蔵庫・冷凍庫
家電リサイクル法対象品目3つ目は「冷蔵庫・冷凍庫」です。
基本的に家庭で使っている冷凍冷蔵庫は、家電リサイクル法対象品目です。
また、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫については、家庭で使っていたものであっても、家電リサイクル法対象外で、産業廃棄物扱いとなります。
冷蔵庫・冷凍庫の対象製品
- 冷蔵庫
- 冷凍冷蔵庫
- 保冷庫・冷温庫
（電気を使用するものに限る、ガス等の併用含む） - ワインセラー
- 冷凍庫
（チェスト・アップライト・引き出し形 ） - ペルチェ素子方式冷蔵庫（電子冷蔵庫）
- ポータブル冷蔵庫
（車載式・バッテリー式含む）
冷蔵庫の処分方法を詳しく知りたい方はこちら！
冷蔵庫・冷凍庫の対象外製品
- おしぼりクーラー
- 保冷米びつ
- ショーケース（店舗用）
- 冷凍ストッカー（店舗用）
- ホテル用システム冷蔵庫（課金式）
- 冷水機
- 製氷機
- 化粧品専用の保冷庫
- カセットボンベ
業務用冷蔵庫の処分方法を確認したい方はこちら！
洗濯機・衣類乾燥機
家電リサイクル法対象品目4つ目は「洗濯機・衣類乾燥機」です。
洗濯機や衣類乾燥機は、家庭用であれば電気式、ガス式にかかわらず家電リサイクル法対象です。
業務用の洗濯機、乾燥機は、産業廃棄物に該当し、家電リサイクル法対象外となるため注意しましょう。
洗濯機・衣類乾燥機の対象製品
- 洗濯乾燥機
- 全自動洗濯機
- 2槽式洗濯機
- 小型洗濯機
（排水機能付き） - 衣類乾燥機
・電機衣類乾燥機（ドラム式）
・ガス衣類乾燥機
洗濯機の処分方法を確認したい方はこちら！
洗濯機・衣類乾燥機の対象外製品
- 衣類乾燥機能付き布団乾燥機
- 衣類乾燥機能付きハンガー掛け
- 電動のバケツ
（半睡機能がないもの） - 衣類乾燥機能付き換気扇
- 衣類乾燥機能付き除湿機
- 衣類乾燥機能付きハンガー
- 脱水機
- 衣類乾燥機置台
- コインランドリー等で使用のコインボックス内蔵型洗濯機・衣類乾燥機
- 外付けのコインボックス
- ガスボンベ
カセットコンロ用ガスボンベの安全な処分方法を確認したい方はこちら！
家電リサイクル法対象製品4品目を処分する料金
家電リサイクル法対象製品4品目については、処分する際にリサイクル料金と収集・運搬料金が発生します。
それぞれ料金詳細を表にまとめたので、ご覧ください。
リサイクル料金
リサイクル施設に運ばれた家電は、解体された後素材ごとに分類され再利用されます。
この工程で発生する料金を排出者に支払ってもらうのが、リサイクル料金です。
リサイクル料金は、家電の種類によって異なります。容量やメーカー、サイズごとに異なる場合もあるので、以下を参考にしてください。
| 品目 | リサイクル料金 |
|---|---|
| 冷蔵庫・冷凍庫 | 3,740円～4,730円 |
| 洗濯機・衣類乾燥機 | 2,530円 |
| エアコン | 990円 |
| テレビ | 1,320円～2,970円 |
収集・運搬料金
家電リサイクル対象4品目を処分する場合、リサイクル料金だけでなく収集・運搬料金も発生します。
収集・運搬料金とは、排出場所から指定引取場所まで運ぶ際にかかる料金のことです。排出者が負担することになっています。
収集運搬会社が引き取った家電は、指定引取場所にしばらく保管された後、各メーカーのリサイクル施設へと運ばれます。
| 品目 | 収集・運搬料金 |
|---|---|
| 冷蔵庫・冷凍庫 | 3,157円 |
| 洗濯機・衣類乾燥機 | 3,157円 |
| エアコン | 3,157円 |
| テレビ | 2,618円～2,750円 |
家電リサイクル対象製品4品目の処分方法
家電リサイクル対象製品4品目については、サイズや素材から何ゴミに分類されるか考え処分できるものではありません。
正しい方法で処分することが義務づけられています。家電リサイクル法の対象になる4品目は、主に以下に挙げる方法で処分が可能です。
家電を積み込んで搬入できる自家用車があるか、家電を買い替える予定があるかなどから、どの方法で処分するのが良いか考えてみましょう。
- 不用品回収業者に回収してもらう
- 指定引取場所に持ち込む
- 家電量販店の引き取りサービスを利用する
- 自治体連携のサービスを利用する
家電を何点かまとめて処分したい、より手軽に片付けたいときは、不用品回収業者に相談するのがおすすめです。
不用品回収業者は、どんな不用品であっても回収してくれるのが特徴です。
4品目以外の家電リサイクル法対象外製品
リサイクル法の対象になる家電4品目の処分方法や費用をみてきましたが、これに当てはまらない家電についても処分の際には注意が必要です。家電に関する法律はいくつか存在し、それに沿って正しく処分することが求められます。
以下を参考に、家電一つずつの処分方法を確認してみましょう。
- 小型家電リサイクル対象製品
- パソコンリサイクル法（資源有効利用促進法）対象製品
- 小型二次電池のリサイクル法（資源有効利用促進法）対象製品
- その他家電
- 事業で排出された電化製品
小型家電リサイクル対象製品
小型家電リサイクル対象製品には、以下のような家電が挙げられます。
- 携帯電話やデジタルカメラ
- 電話機
- プリンター
- 掃除機
- こたつ
- 電子レンジ
- 炊飯器
その他にも小型家電に該当するものはあり、全部で28種類あります。
これらの小型家電については、小型家電リサイクル法のもと役所などに置かれている小型家電リサイクルボックスに入れることで処分が可能です。
ボックスの投入口は31㎝×15㎝と決まっているので、入れられる小型家電は限られてきます。
パソコンリサイクル法（資源有効利用促進法）対象製品
使用済みのパソコンに関しては、パソコンリサイクル法(資源有効利用促進法)の対象になり、メーカーによる回収とリサイクルが義務づけられています。パソコンリサイクル法対象製品に該当するかどうかは、以下を参考にしてください。
- ノートブックパソコン
- デスクトップパソコン
- 液晶式ディスプレイ
- ブラウン管式ディスプレイ
パソコンにPCリサイクルマークが付いている場合は、メーカーが無料で回収してくれます。送料もかからずに処分できるので、パソコンの処分を考えているときはパソコンリサイクル法対象製品かを調べてみてください。
パソコンの処分方法を確認したい方はこちら！
小型二次電池のリサイクル法（資源有効利用促進法）対象製品
小型二次電池も、資源有効利用促進法としてリサイクルが義務づけられています。
充電をすることで何度も使えるのが特徴で、スマートフォンやノートパソコンに使用されているリチウムイオン電池が有名です。
お住まいの自治体のゴミルールに則って、適切に排出しなければなりません。一般ゴミとして出すと、火災を招くリスクがあります。
リチウムイオン電池の処分方法を確認したい方はこちら！
その他家電
その他家電には、小型家電やパソコン、小型二次電池以外のものが該当します。
照明器具は不燃ゴミに分類されることが多いですが、サイズの大きな製品については粗大ゴミ扱いになる場合があるので注意してください。
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事業で排出された電化製品
事業で排出された電化製品は、家庭用であれば家電リサイクル法の対象です。
そのため、家電リサイクル法に基づいて適切に処分しなければなりません、一方、業務用の家電は対象外となるので注意してください。
事業で使っていた家電を処分する場合は、まず家電リサイクル法の対象になるかを確認し、どのように処分するのが良いか考えてみてください。
家電の処分は「粗大ゴミ回収隊」がおすすめ！
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家電の処分について、製品の分類ごとに詳しくご紹介しました。
新しく制定された法律や改正などにより、家電は慎重に処分する必要があります。一方で、小型家電やその他家電など、どこに分類されるかわからない家電の処分でお困りの人もいるかもしれません。
そのようなときは、不用品回収業者である「粗大ゴミ回収隊」にお任せください。
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家電リサイクル法の対象製品についてよくある質問
-
Q 家電リサイクル法対象製品にはどんなものが挙げられますか？
A.家電リサイクル法対象製品には、以下のものが挙げられます。
・エアコン
・テレビ(液晶・ブラウン管など)
・冷蔵庫、冷凍庫
・洗濯機、衣類乾燥機 -
Q 家電リサイクル法対象製品を処分する際にかかる料金を教えてください。
A.家電リサイクル法対象製品を処分する場合、リサイクル料金と収集・運搬料金がかかります。
家電の種類によって異なりますが、リサイクル料金は990円～、収集・運搬料金は2,618円～となっています。
リサイクル料金と収集・運搬料金を合わせた金額が、家電4品目を処分する際にかかる費用です。 -
Q 家電4品目以外の家電は、処分の際どのように分類されますか？
A.家電4品目以外の家電は以下のように分類され、処分方法には注意が必要です。
・小型家電リサイクル対象製品
・パソコンリサイクル法対象製品
・小型二次電池のリサイクル法対象製品
・その他家電
・事業で排出された電化製品
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