横須賀市

戸別収集の問い合わせ先は以下の通りです。

申込内容に変更や追加がある場合も、こちらからご連絡ください。

その他のご不明点については、エコミル（046-854-4153）までお問い合わせください。

横須賀市戸別回収より粗大ゴミ回収業者がおすすめの理由

横須賀市で粗大ゴミを処分する際、市を利用するのではなく粗大ゴミ回収業者に相談する方法もあります。

粗大ゴミ回収業者には多くのおすすめポイントがあるので、以下を参考に粗大ゴミの処分方法を考えてみてください。

いつでも気軽に問い合わせられる

粗大ゴミ回収業者のなかには、365日年中無休、受付時間も早朝から深夜など幅広くなっているところがあります。

そのため、それぞれのタイミングで粗大ゴミを処分したいと思ったときに気軽に問い合わせることができます。

横須賀市の戸別回収は事前の申込が必要ですが、受付時間や曜日が限定されており、土日や年末年始は対応してもらえません。

困ったときにいつでも相談できる粗大ゴミ回収業者なら、問い合わせから粗大ゴミ回収までとてもスピーディーです。

あらゆる粗大ゴミや不用品を回収してくれる

粗大ゴミ回収業者は、幅広い種類の粗大ゴミや不用品を回収してくれるのもおすすめポイントです。

横須賀市の場合、粗大ゴミとして処分できない品目があります。

家電リサイクル法の対象になる物やパソコン、スプリングマットレスなどは、それぞれ適した処分方法で捨てなければなりません。

一方、粗大ゴミ回収業者は市で収集できない物をはじめ、様々な粗大ゴミや不用品を回収しています。

大量の不用品を処分できるプランもあり、一度に不要な物をすっきり片付けられるのです。

不用品の分別から搬出まで任せられる

不用品の分別から搬出まで、すべて任せられるのも粗大ゴミ回収業者の魅力です。

横須賀市に収集依頼をすると、自身で分別をして処理券を貼り付け、指定の場所まで運ばなければなりません。

サイズが大きく重さもある家具や家電となると、運び出すのは大変で危険も伴います。

粗大ゴミ回収業者は、事前に片付ける必要なく分別から引き受けてくれて、その後の搬出・回収までもお願いできるので頼もしいです。

粗大ゴミ処分以外の困り事も相談できる

粗大ゴミ回収業者は、不用品・粗大ゴミ回収以外のサービスが充実しているところも多いです。

ゴミ屋敷や汚部屋の片付け、ハウスクリーニング、引っ越し、遺品整理…などと日常生活での困り事を相談できます。

一人で片付けるのが困難である、掃除を手伝ってほしいなどの要望にも迅速・丁寧に対応可能なのが粗大ゴミ回収業者です。

生活保護世帯などへのゴミ処理手数料の減免

横須賀市では、以下のような経済的に困難な状況にある世帯を対象に、粗大ゴミの処理手数料を免除または軽減しています。

• 生活保護を受給している世帯（被生活扶助世帯）
• 市長が「資力がない」と認めた場合（横須賀市手数料条例第6条に基づく）

このような世帯が粗大ゴミを処分する際、申請を行うことで処理手数料が無料になることがあります。

申請は、原則として担当ケースワーカーを通じて行うことになっており、収集申込時に生活保護受給中である旨を申し出る必要があります。

また、障害者世帯など、個別事情により判断されるケースもあるため、該当しそうな場合は市の廃棄物対策課に相談することをおすすめします。

災害時のゴミ処理手数料免除

横須賀市では、台風・地震・火災などの災害によって住宅が被害を受けた場合、災害ゴミの処理手数料が免除される特例措置を設けています。

対象となる災害ゴミの例

• 壊れた家具や家電製品
• 倒壊した住宅の建材やがれき類
• 火災で焼失した生活用品

手数料免除の条件

• 罹災証明書または罹災届出証明書の提出が必要
• 災害発生から原則6か月以内の申請

申請は市役所の廃棄物対策課窓口で行い、許可されると戸別収集または自己搬入処分にかかる手数料が全額免除されます。
エコミルに持ち込む場合は、事前に減免手続きを済ませたうえで搬入してください。

臨時ゴミの扱いと減免対象外となるケース

引っ越しや大掃除などで一時的に大量のゴミが出る「臨時ゴミ」については、減免の対象外です。横須賀市では、臨時ゴミは原則として自己搬入を推奨しており、10kgあたり150円の料金で処分できます。

また、地域の自治会による公園清掃や町内一斉清掃で出たゴミについては、「臨時収集ゴミ」として無料で市が回収する制度もあります。

こちらは町内会を通じて事前申請を行う必要があります。

減免制度の周知と手続き方法

横須賀市では、災害発生時には広報や公式サイトで減免制度の案内を行います。また、平時においても「災害に遭われた方へ」と題したリーフレットを区役所窓口で配布し、各種減免制度の情報提供を行っています。

制度の対象に該当する可能性がある場合は、早めに市役所の廃棄物対策課へ相談し、減免申請を検討しましょう。