2020年03月28日
引越しは、荷物をまとめて引越し業者に運んでもらえば終わるものではありません。
その他にも、さまざまな手続きをしなければいけないのです。
一度、引越しをした経験がある方なら、分かると思いますが、たくさんの手続きがあり大変ですが、1つ1つクリアをしていけば、誰でも手続きを終わらすことができます。
ここでは、引越しでやることをリスト化しました。
このリストを活用すれば、引越しにやることを漏れなく行うことができるはずです。
ぜひ、これから、引越しをする方は利用してみてください。
引越し1ヵ月前にやることは次の通りです。
引越し手続きは大変なため、余裕を持って行動することをおすすめします。また、引越しサービスは3月や4月は依頼が殺到するため、予約が取りづらいです。中には、引越し難民になってしまう方もいるため、引越し業者や引越日は1ヵ月前には決めておきましょう。
不用品は、自治体のゴミ収集サービスか不用品回収業者を依頼して処分しましょう。
自治体に依頼をすれば、処分費用を安く抑えることができますが、指定場所まで不用品を搬出しなければいけません。その一方で、不用品回収業者はプロのスタッフが部屋から搬出してくれ、業者の中には不用品買取サービスを提供しているところもあります。そのため、上手に各サービスを利用して不用品を処分しましょう。
引越し業者から、荷造り用の梱包資材が届けられます。しかし、この梱包資材の量は業者によって異なります。もし、資材が少ないように感じたらホームセンターなどで購入しておきましょう。
解約申出書に必要項目を記入して、賃貸物件の管理会社に提出後に正式に物件の解約となります。解約申出書は、1か月前に提出するのが一般的です。場合によっては、敷金などが返金されたり、清掃代金を支払わなければいけないため、解約前には契約書の内容を読み返しておきましょう。
お世話になっている人に引越ししたことを伝えなければいけません。通常は、引越し後1ヵ月以内に挨拶状を送りますが、事前にハガキを準備しておき、いつでも出せるようにしておきましょう。
学校の転校に関する手続きを行うため、学校では「在学証明書」「教科書図書給付証明書」、市役所では「転入学通知書」を受け取ります。高校生が転入する場合は、転入先の学校によって編入試験などがあるため、転入先の学校の窓口で転入で必要な物は何かあるかを問い合わせておきましょう。
幼稚園や保育園で「在園証明書」を受け取ります。近頃は、待機児童問題が話題に上がることが多いですが、引越し先の保育園が必ず入れるとは限りません。そのため、保育園の転園届出は早めに住ませておくことをおすすめします。
介護保険料は、各市区町村に支払っているため、住所が変われば支払先は変わります。そのため、介護保険被保険者証を市役所に返却して、介護保険受給資格証を受け取ります。
引越し2週間前にやることは次の通りです。
新居での家具の配置を考えておきましょう。どこに何を置くかを考えておけば、必要な物・不要な物を明確に仕分けることができます。また、新居にどれぐらいの荷物を持っていけるのか目安も分かります。それに伴って、不用品処分や荷物の梱包を行いましょう。
引越し先での月極駐車場は、早めに契約しておくことをおすすめします。住宅密集地では月極駐車場は人気で、空きがない場合があります。そのため、早めに探しておくようにしましょう。
荷造りは2週間前から行うのが一般的です。まず、季節外れの衣類や布団、かれこれ1か月間使用していない荷物などから片付けていきます。梱包資材に詰めた後、その箱に何が入っているのか分からなくなってしまうため、マジックで箱の外側に何が入っているかを確認しておきましょう。
自宅の固定電話があり、引越し先でも固定電話を利用したいという方は、NTTの開通工事を行う必要があるため、早めに電話の住所変更をしておきます。市内に引っ越す場合は、そのままの電話番号を使用することができますが、市外に引っ越す場合は、電話番号は新しい番号になってしまいます。そのため、挨拶状に新しい電話番号を記載しておきましょう。
また、住居に火災保険や地震保険を掛けている場合は、それらの保険の住所変更手続きが必要です。
引越し1週間前にやることは次の通りです。
住民票を移動させるためには、転出届の手続きが必要です。転出届は引越しの14日前から提出することができます。
必要なもの:本人確認書類、印鑑、新住所の分かるもの、国民健康保険証、高齢医療受給者証、乳幼児医療証
印鑑登録とは、自分が住んでいる自治体にある役所・役場に印鑑を登録することです。市外に引っ越す場合は、印鑑登録の廃止手続きを行わなければいけません。市役所の市民課(住民課)窓口で印鑑登録の廃止手続きを行いましょう。
必要なもの:登録印、本人確認書類
国民健康保険に加入をしている方は、国民健康保険に資格喪失手続きが必要になります。市役所まで足を運べない場合は、郵送による手続きもできます。
必要なもの:転出する全員分の国民健康保険証、印鑑
中学3年生までの児童を養育しており児童手当の給付を受けている場合は、市役所の民生子ども課の窓口で児童の住所変更を行います。そこで、児童手当受給自由証明届を受け止ります。
原付自転車を所持している場合は、廃車手続きをしなければいけません。原付自転車は、排気量によって手続きする方法は異なりますが、主に必要な書類は下記の通りです。
必要なもの:廃車申告受付書、印鑑、本人確認証明書
「引越し作業が終わってひと休みしたい」というときに、電気もガスも水道も使えないという事態は避けたいものです。このような状況にならないためにも、水道光熱費の解約・開始手続きは事前に行っておきましょう。
旧居は領収書に各業者の連絡先が記載されているため、そこに問い合わせをして解約します。新居の場合は、賃貸契約書に各業者の連絡先が記載されているので、各業者に問い合わせましょう。
その他には、住所変更手続きが必要な契約として、次のようなものが挙げられます。
【手続きが必要なもの】
インターネット、NHK、衛星放送、新聞、郵便物、クレジットカード、携帯電話番号、銀行口座、各種配送サービス。
次に引越し前日までにやることは次の通りです。
賃貸物件の退去の際、掃除は義務付けられているものではありません。契約内容にもよりますが、退去時はハウスクリーニング代金を支払うという内容になっているため、その料金で管理会社が部屋を掃除します。しかし、退去前に自分で清掃しておけば、ハウスクリーニング代金が安く抑えられることもあります。そのため、少しでも引越し費用を安く抑えたい場合は、旧居の掃除を忘れずに行いましょう。
引越し当日は大型のトラックを停めて、スタッフが出入りしたりします。そのため、近隣の方に迷惑をかけてしまうかもしれません。そのため、前日に「引越しすることになりました。
明日は引越し業者の出入りがあり、ご迷惑をおかけするかもしれません。本当にお世話になりました。」と挨拶をしておくことで、引越し作業はスムーズに進むはずです。そのため、前日に引越し挨拶をしておきましょう。
冷蔵庫や洗濯機の中の水抜きを済ませておかなければ、水漏れをしてしまい、他の積荷を濡らしてしまうかも危険性があります。そのため、引越し前日にはコンセントを抜いておき、水抜きや霜取りをしておきましょう。
引越し当日にやることは次の通りです。
当日まで使用していた荷物を最後に梱包しましょう。貴重品などは自分で持ち運ぶようにしてください。
引越し料金は、作業前に支払うのが一般的です。引越し業者は、細かい小銭を持っていないことが多いため、つり銭が出ないようにお金を用意しておくとスムーズです。また、クレジットカードに対応しているかどうかも業者によって異なるため、対応している支払方法も確認しておくことをおすすめします。
引越し業者がトラックに積荷を終えたら、部屋の中を見て回り忘れ物がないかを確認します。クローゼットや下駄箱、物干し竿は忘れがちなので良く確認してください。
引越し作業を終えたら、管理会社に連絡を入れて部屋の状況を確認してもらいます。大きな破損などのトラブルがなければ、鍵を返却して物件の明け渡しは完了です。
引越し先の新居へ移動したら、搬入作業を始める前に事前に手土産を持って近隣挨拶をしておきましょう。新居の前の道路が狭い場合、トラックを停めてしまうと周りに迷惑をかけてしまうかもしれません。そのため、事前に引越し作業を行うことを伝えておくことで、迷惑を最小限に抑えることができます。
引越し後14日以内にやることは次の通りです。
引越しをしたときに必要な市役所手続きとして、転入届があります。転入届とは、その地域に新しく入るための届出です。
必要なもの:転入届、転出証明書、本人確認書類、マイナンバー通知カード、印章
引越しをする場合は、マイナンバーカードの住所変更も必要です。マイナンバーカードの情報を更新しておくことで、各種手続きが簡略化できるため、必ず情報は更新しておきましょう。
新居の住所を管轄する市役所に印鑑登録の手続きをしなければいけません。印鑑登録すると、印鑑登録証が発行されます。実印は、契約締結などの場面で使用する正式な印鑑になるため、不動産取引や自動車登録を考えている方は、早めに手続きを済ませておきましょう。
国民健康保険に加入をしていた方は、新居の住所を管轄する市役所で国民年金住所変更届をしなければいけません。このとき、国民年金手帳を持っていくのを忘れないようにしましょう。
中学校3年生までの子供を養育している方は、市役所の窓口で児童手当認定請求書を提出します。児童手当の認定請求手続きは、引越しを終えてから15日以内に済ませましょう。15日を超えてしまうと、1ヵ月分の児童手当を受け取り損ねる可能性があるので注意してください。
運転免許証を持っている方は、警察署もしくは免許センターで住所変更をしなければいけません。手続きには、お手持ちの運転免許証と新住所を確認することができる書類が必要です。
車庫証明書とは「車を保管する場所を用意しています」ということを証明する書面のことです。引越し先でも、現在所有している車を引き続き使うときは、車庫証明書の申請が必要になります。
引越し先の転校手続きも行わなければいけません。まず、市役所で入学通知書を発行してもらい、合わせて在学証明書、教科書用図書給付証明書を合わせて転校先で手続きを済ませます。
会社員の場合は、勤務先に引越ししたことを伝えて、会社のルールに従って対応してください。伝え忘れてしまうと、年末調整などでトラブルが発生してしまうので、必ず引越しした旨を報告しましょう。
本籍の住所が都道府県を跨いで変更になった人は、パスポートの住所変更が必要です。
この記事では、引越しする際に必要な手続きについてまとめてご紹介しました。各手続きを忘れてしまうと、引越し元と引越し先を行き来しなければいけなくなるため、必ず1つ1つ丁寧に手続きを行っていきましょう。ぜひ、引越しする際は、この記事を参考にして手続きを進めてみてください。
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