不用品回収でぼったくられたときの対処法｜高額請求の返金はできる？

本記事では、ぼったくられた事例をもとに、支払い前・支払い後それぞれの対処法や返金の可能性、信頼できる業者の選び方までをわかりやすく解説します。

不用品回収サービスの利用にあたって、「無料と言われたのに料金を請求された」「勝手に作業を追加して、高額料金をぼったくられた」などといったトラブルが少なからず発生しています。

事前説明があいまいなまま作業を進めてしまい、断りづらい状況に追い込んで高額請求するような悪徳業者も存在するのが実態です。

また不当に高額請求された場合でも、支払い後でも返金できる可能性があります。

不用品回収業者選びによる失敗を回避するために、役立ててください。

支払い前：不用品回収で高額請求されたときの対処法

不用品回収で想定外の高額請求を受けた場合は、支払う前の対応が非常に重要です。

情報を整理して冷静に対処することで、ぼったくり被害を回避できる可能性があります。

ただし、安全確保を最優先に、危険を感じた場合はすぐに警察に連絡してください。

ここでは、以下の4つの対処法について解説します。

作業を中断・中止するよう伝える

見積もりと異なる金額を提示されるなど、納得がいかない場合は、その場で作業の中断や中止をはっきりと伝えることが大切です。

すでに作業が始まっていても、不当な高額請求などに応じる必要はありません。

あいまいな返事で作業を続行されてしまうと、さらに断りにくくなるため、「その金額では依頼できません」と明確に意思表示をすることが大事です。

冷静な対応によって、業者側が引き下がるケースもあります。

請求されても支払いを拒否する

見積もり金額との差が大きかったり、契約書に記載のない追加料金を請求されたりした場合は、「見積もり金額と違うので支払えません」とはっきり伝えます。

現金での即時支払いを要求されても応じず、請求の根拠や内訳を書面で示すように求めましょう。

支払いを保留する姿勢を示すことで、トラブル拡大を防ぎやすくなります。

証拠を確保する

高額請求について相談・交渉するためには、証拠の確保が欠かせません。例えば、以下のような証拠が有効です。

• チラシ・広告
• メールやLINEなどの内容やメモ書き
• 見積書・契約書・請求書・領収書
• 作業内容がわかる写真・動画
• 対話の録音音声

口頭説明のみで依頼した場合でも、やり取りの日時や内容についてのメモなどを残しておくと役立ちます。

証拠がそろっていれば、消費生活センターなどへ相談する際に状況を正確に伝えられます。

強引・威圧があれば第三者に相談すると伝える

威圧的な態度を取ったり、帰らなかったりする悪徳業者には、「第三者に相談する」と伝えましょう。

「消費生活センター」や「警察」などと言うだけでも、態度が変わることがあります。

電話をかける姿勢を見せることで、不当な請求を断念する業者も少なくありません。

どこに連絡すればいいかわからないときは、消費者ホットライン「188」に電話すれば、最寄りの消費生活センターなどを紹介してくれます。

支払い後：不用品回収でぼったくられたときの対処法

ここまで、ぼったくりの事例について解説してきました。では、もし不用品回収でぼったくられたらどう行動すべきでしょうか。

ここからは不用品回収でぼったくられたときにすべきことを解説します。

消費生活センターへ相談する（188へ発信）

まず、はじめに検討してほしいのが「消費生活センター」への相談です。地方公共団体が運営しており、不用品回収のトラブルを含め、さまざまな案件に対応しています。

こちらに相談したところ、不用品回収業者と返金交渉を行いぼったくられた分の料金が返金された事例もあります。

電話番号は局番なしの「188」で、オペレーターからお住まい近くの消費生活センターを案内してもらえます。

ただし、土日祝は営業していないことがあるので注意が必要です。

国民生活センターに連絡する

次にご紹介するのは「国民生活センター」です。消費生活センターとはちがい、国民生活センターは国が設置したものです。

消費生活センターを補完する役目を担っており、土日祝も営業しています。先ほどの消費生活センターがお休みの場合は、こちらに相談してみましょう。

国民生活センターの相談受付時間は10:00〜16:00で、電話番号は「03-3446-1623」です。

専門の弁護士に相談する

「徹底的に悪徳業者と争うべき」だと思われる場合は、専門の弁護士に相談するのも選択肢の1つになります。法律的な観点から返金してもらうための対策を練ってくれます。

ただし、費用がそれなりにかかってしまうのがデメリットです。まずは、無料相談を受けてみてから検討するといいでしょう。

警察の電話相談窓口に連絡する

警察にも電話相談窓口があります。電話番号「＃9110」で警察の相談窓口につなげてくれます。

違法性が強く疑われる場合は、こちらに連絡してみましょう。

クレジットカード会社に連絡する

クレジットカードで支払った場合は警察だけでなく、カード会社にもできるだけ早く連絡し、「支払い停止の抗弁権」を行使してください。

支払い停止の抗弁権とは、契約上の問題を理由に、消費者が支払いを一時的に拒否できる権利です。

条件はありますが、不正請求や契約内容に問題があると判断されれば、支払い停止や調査対応が行われる可能性があります。

利用明細や業者とのやり取りを整理し、カード会社に説明してください。状況によってはチャージバックが認められるケースもあります。

不用品回収の支払い後に返金できる？

不用品回収の請求額を支払ったあとでも、契約内容や請求の経緯によっては返金が認められる可能性があります。

「すでに支払ってしまったから仕方がない」と諦めてしまう方もいますが、法的に問題があるケースでは、支払い後であっても交渉や救済を受けられる場合があります。

そのためには、当時の状況や説明内容を整理し、適切な窓口へ相談することが大切です。

返金できる可能性がある主なケース

返金が期待できるのは、事前の説明内容と実際の請求内容に大きな食い違いがある場合です。

特に、以下のようなケースでは返金交渉の余地があります。

• 事前に提示された見積もり金額と、実際の請求額に大きな差がある
• 「回収費用は無料」「追加料金はかからない」などの事前説明とは異なる請求があった
• 利用者の同意を求められることなく勝手に作業内容を追加され、費用を上乗せされた
• 契約内容や料金の内訳が十分に説明されないまま作業が進められ、追加費用が発生した

上記のような請求を受けた場合は、消費者契約法に基づき、契約の取り消しや返金を求められる可能性があります。

返金を求める際は業者との直接交渉に加え、見積書や請求書などの証拠を用意し、消費生活センターや国民生活センターなどの第三者機関に相談しましょう。

直接交渉では、音声を録音しておくと証拠として利用できます。音声録音は違法ではありません。

クーリングオフが適用されるケース

不用品回収が訪問販売や電話勧誘販売に該当する場合は、クーリングオフ制度が適用される可能性があります。

契約書面を受け取った日を1日目として、8日以内であれば理由を問わず無条件で契約申し込みの撤回または解除できるうえ、すでに支払済みでも返金請求が可能です。

ただし、以下に該当する場合は、クーリングオフの対象外となります。

• クーリングオフ期間の経過後
• 自分が業者を呼んで訪問してもらった場合
• 自分で店頭窓口などを訪問して契約した場合

クーリングオフの対象となる可能性がある場合は、1日も早く最寄りの消費生活センターなどに相談しましょう。

不用品回収でぼったくられた事例

全国の消費者生活センターには、消費者からの商品やサービスに対する苦情が寄せられています。

不用品回収サービスも例外ではありません。

「悪徳業者にぼったくられた」などの相談は、令和3年度で2,000件以上にのぼります。

ではここから典型的なぼったくりの事例をご紹介します

無料と言いながら作業後に料金を請求された

「ご家庭の不用品を無料で回収します」と拡声器を使いながら、トラックで地域を巡回する業者がいます。

このような業者を利用したところ、トラブルに発展するケースが少なくありません。

回収が終了すると「積み込み代は別だから6万円払え」と支払いを迫られた事例が報告されています。

各自治体も拡声器やチラシなどで無料を宣伝する不用品回収業者を利用しないよう注意を呼びかけています。

見積もりを出さずに作業後に高額請求された

見積もりをお願いすると「実際に積んでみないとわからない」などと見積もりを拒否する業者がいます。

そのような業者をそのまま利用したところ、作業後に高額を請求された事例が報告されています。

なかには30万円近い金額を請求されたケースも。見積もりを拒否する業者には注意が必要です。

わざとムダな作業をして料金を請求してきた

「わざわざ必要のない作業をして、その作業代を請求された」というケースもあります。

トラック1往復で済むところを8往復くらいしたり、余剰な作業人員を連れてきたりします。

相手の無知につけ込んだ悪質な手口といえるでしょう。

作業後に見積もりにない追加料金を請求された

一筋縄でいかないのが悪徳業者です。見積もりを出してもらったので安心していたら、追加料金を請求されたケースも。

「階段があるので、別料金をいただきます」などと、見積もりにない料金を請求された事例も報告されています。

見積もりだけでキャンセル代が発生した

なぜか、見積もりだけで料金を請求してくる業者もいます。

見積もり後、キャンセルしようとしたところ「キャンセル料が発生します」と料金を請求された例も。

見積もりやキャンセルが無料なのかあいまいな場合は、事前に見積もり料金やキャンセル料が無料なのか確認しておくといいでしょう。

ぼったくりを防ぐための不用品回収業者の選び方

不用品回収サービスの利用でトラブルを回避するためには、業者選びが重要です。

安心してサービスを利用するために、事前に確認すべきポイントを押さえておきましょう。

行政許可を取得した業者を選ぶ

不用品回収を業として行うためには、「一般廃棄物収集運搬業」の許可が必要です。

業者を選ぶ際は、必ず事前に許可業者として登録されているか確認しましょう。

許可業者は、会社のホームページのほか自治体が公開している「一般廃棄物処理業許可業者一覧」や「一般廃棄物処理業許可業者名簿」などでも確認可能です。

無許可業者の利用は不法投棄のリスクがあり、トラブルに発展する可能性があるため、必ず確認してください。

所在地・固定電話番号が明確な業者を選ぶ

公式ホームページなどに、所在地や固定電話番号が記載されているか確認してください。

事務所が実在するかどうかの判断材料として重要です。

なかには住所が最後まで記載されていなかったり、連絡先として携帯電話番号のみが記載されていたりする業者も存在します。

所在地や固定電話の記載がない業者を利用した場合、トラブル発生後に連絡が取れなくなるリスクがあります。

会社情報の記載に問題がないか、必ず依頼する前に確認しましょう。

無料をうたう業者は利用しない

チラシやトラックの拡声器などで「無料で回収します」と宣伝している業者は要注意です。

不用品回収には、ガソリン代や処分費などのコストが必ずかかるからです。

各自治体もこうした業者に対して注意喚起を行っていますが、利用しないようにしましょう。

口コミで良い評価の不用品回収業者を選ぶ

初めて不用品回収業者を選ぶときは、どの業者を選んだらよいか不安になるものです。

そこで、参考になるのが利用者のリアルな口コミ。HPで実際に利用した人の声をチェックしてみてください。

利用者の満足度が高い業者を選ぶといいでしょう。

口コミで評判の良い優良不用品回収業者を確認したい方はこちらの記事もおすすめです。

画像付きの回収の事例があるか確認する

口コミと並んで重要なのが「画像付きの回収事例」です。なぜなら、画像付きの回収事例はまさに動かぬ証拠だからです。

悪徳業者は、ぼったくりがバレてしまうので回収事例の画像を載せていないことがほとんど。

ですので、回収事例の画像とそのときかかった料金を照らし合わせて確認してみましょう。

不必要な情報はなるべく出さない

「今日しか空いていない」などの情報を悪徳業者に与えてしまうと、つけ込まれる可能性があります。

見積もりに必要な情報は出すとしても、わざわざプライベートな情報まで話す必要はありません。

また、できるだけ日程に余裕を持って回収をしてもらうことも大事です。

不用品回収業者の料金相場を把握しておく

ぼったくりを防ぐためには、不用品回収業者へ依頼時の料金相場を事前に把握しておきましょう。

費用をぼったくる悪徳業者に多く見られるのが、相場よりもはるかに高い、もしくは極端に安い料金設定です。

高い料金設定ではぼったくられるのはもちろん、極端に安い場合は後から高額な追加料金を請求してくるケースも多いです。

適切な相場を把握しておき、かけ離れている料金設定の業者には依頼しないようにしてください。

不用品回収業者の料金システムと相場

不用品回収業者の料金システムや料金相場を紹介します。

どのような内訳で料金が設定されているのか、システムと相場を理解しておくと明らかに料金設定がおかしい業者の見分けも付けられます。

業者の良し悪しをある程度自身で判別できるようにしておき、後悔のない業者選びを進めましょう。

不用品回収の料金システム

不用品回収を業者に依頼する場合「不用品処分費＋諸経費」の計算で費用が算出されるのが一般的です。

不用品処分費は不用品を処分するためにかかる費用で、粗大ゴミや処分困難な不燃ゴミなど、手間のかかる品目ほど費用も高くなります。

それ以外に業者が設定している費用が諸経費で、出張費や見積もり費、時間外の作業料金などが当てはまります。

また、不用品回収業者の多くは以下のように2つのプランを用意しています。

• パックプラン
• 単品回収

状況に応じて最適なプランを選択できれば費用を大きく抑えられるため、依頼時は料金設定も含め慎重に検討してください。

パックプランの料金相場

複数の不用品をまとめて処分できるパックプランの料金相場は、以下表の通りです。

このように、対象トラックに収まる範囲であれば不用品をまとめて処分できるため、たくさん不用品を抱えている方にはおすすめです。

単品回収で諸経費が発生することも考慮すると、3品以上の不用品を処分する場合はパックプランの利用がお得です。

単品回収の料金相場

単品回収において、代表的な品目ごとにかかる料金相場は以下表の通りです。

サイズ・素材の違いなど、処分に手間がかかるものほど高くなると考えておきましょう。

諸経費・そのほかの料金相場

諸経費や、それ以外で発生するさまざまな料金相場は以下表の通りです。

二階建てや集合住宅など、不用品の運搬に手間がかかる場所は階段料金やスタッフ人数も増加するため、費用が高くなりやすいです。

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不用品回収業者の料金が10万円以上になるケース

不用品回収業者への依頼費用は基本的に10万円未満で収まりますが、さまざまな条件が重なると10万円以上になるケースもありえます。

以下のようなケースでは、優良業者でも10万円を超える可能性があると覚えておいてください。

汚部屋など不用品の量が異常に多いケース

汚部屋やゴミ屋敷など、不用品の量が異常に多いケースでは10万円を超えるケースも十分に考えられます。

パックプランのLLプランに該当する4tトラックが必要、もしくはそれ以上のレベルだと作業費用だけでも10万円を超える規模となるため注意しておきましょう。

費用を抑えるためには、自分たちで処分できるゴミはあらかじめ対処しておくことが重要です。

不用品回収以外を依頼するケース

業者によっては、不用品回収以外にもハウスクリーニングや遺品整理のサービスを提供しています。

これらのサービスは不用品回収と同時に依頼することで、10万円を超えるケースもあります。

複数のサービスをまとめて依頼する場合は、どの程度費用がかかるのかしっかり見積もりをとってもらいましょう。

特殊な作業を依頼するケース

不用品回収作業の中でも特殊なものを依頼する場合は、費用が高くなるケースがあります。

たとえば、大型家具が2階にあり玄関まで運搬できない場合、クレーン車を使っての吊り下ろしなど大掛かりな作業が必要です。

このような特殊作業には専用の車や道具を用意する手間もかかるため、追加費用で対応となり結果的に10万円を超えることもあるのです。

特殊な作業が必要かどうか、現地見積もりによって事前に調査してもらった上で、費用について確認しておきましょう。

ぼったくり不用品回収業者が狙っている人

悪徳業者は相手を見て「ぼったくりやすい」かどうか見定めています。では、悪徳業者からみて、ぼったくりやすい人はどんな人でしょうか。

料金の相場をまったく知らない人

まず、筆頭にあげられるのが料金の相場を知らない人です。利用者が相場を知らなければ「高い気がするけどそんなものか…」と納得してしまいやすいからです。

知らないのをいいことに、数十万にのぼる金額をどんどん請求することもあります。

不用品回収の相場について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参考ください。

女性や高齢者・学生など弱い立場の人

悪徳業者にとって、女性や高齢者・学生などもターゲットです。相手が女性や高齢者なら、いざとなれば威圧的な態度をとって相手に要求を飲ませようとします。

また、学生も社会のことをあまり知らないため、高額をふっかけられやすいといえます。

スケジュールの余裕がない人

悪徳業者は、相手の弱みにつけこもうとします。たとえば、引っ越しの退去日などで、スケジュールの余裕がまったくない人です。

悪徳業者から作業が終わったタイミングで高額をふっかけられても、今さらキャンセルしづらいもの。

相手に「ノー」が言いづらい状況を利用した卑劣な手口です。

まとめ｜不用品回収で失敗しない業者を選ぼう

https://sodaigomi-kaishutai.com/

不用品回収サービスのぼったくり被害を回避するためには、事前に相場を把握し、業者の信頼性をしっかりと確認することが重要です。

不審な点がある場合は、その場ですぐに第三者などに確認・相談することで、悪徳業者による被害を未然に防げます。

万が一ぼったくり被害に遭ってしまった場合は、見積書や契約書、証拠写真などを示して消費生活センターや警察などに相談しましょう。

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