2019年12月27日
家庭内でいらなくなった不用品の中には、ゴミ収集の日に普通に出せないものもあります。このような不用品は役所などの行政か、専門の回収業者などへの回収依頼が必要です。
役所(行政)と業者、それぞれに特徴があり、メリットやデメリットもありますが、実際どちらが便利なのでしょうか。本記事では、それぞれの特徴などを確認しながら、どちらが便利なのかについて解説していきます。
記事の目次
はじめに答えだけをお伝えすると、不用品の回収や処分を依頼するなら役所よりも粗大ごみ回収業者の方が便利です。
回収までの手間やスピードは、業者の方が早くて手軽です。回収時の作業の面でも、業者の方が対応してもらえる作業の範囲が広い傾向にあります。
また、これは業者によりけりですが、役所では引き取ってもらえないような、家電リサイクル法対象品などの不用品も回収してくれるところもあり便利です。
一般的には業者よりも役所の方が安く不用品を処分できますが、大量の不用品がある場合などは業者の方が安く済む場合もあるのです。この他にも、業者の方が便利だといえる点がたくさんあります。もう少し、それぞれの特徴を掘り下げて解説していきましょう。
役所(区や町)など、不用品の回収や処分を自治体に依頼する場合、1点数百円からと非常に安く回収してもらえるのが魅力です。3人掛けソファやカップボードのような大型の不用品であっても、1点3,000円に満たないような低い料金で回収してもらえます。
回収は一般的に週に一度と決まっており、曜日も地域によって異なりますが「毎週○曜日」と固定であることが多いです。そのため不用品がある場合は、自治体ごとの大型ごみ収集センターなどに連絡するなど、事前の申し込みや回収予約をする必要があります。
処分料金は回収してくれる人に支払うのではなく、あらかじめ処分する品物に該当する手数料分の「大型ごみ処理手数料シール」などを購入する形で支払う流れが一般的。銀行や郵便局、コンビニなどで購入します。
早い場合では申し込みの翌週に回収してもらえますが、引っ越しシーズンや年末の大掃除シーズンとなると、回収予約が込み合うこともあるため、なかなかスムーズに回収してもらえない場合もあります。役所(自治体)に頼んだ場合の回収品は、あらかじめ決められた日にちや曜日に回収してもらう形です。回収品は、回収当日に合わせて屋外のわかりやすい場所に置いておく形となります。
ちなみに役所で回収してもらう場合、基本的に回収する職員は外にあるものを積み込んで回収するだけです。特別な理由がない限り、家の中から搬出する作業などは、基本持ち主が行うことになります。家具のサイズが大きく家から出ない場合などは、ご自身で解体する作業も必要となるでしょう。
このように区や町など役所に不用品を処分してもらう場合、とても安く処分してもらうことが可能です。ただし、安い分、融通が利かなかったり、不便に感じることが多いといったデメリットもあるのです。
粗大ごみ回収業者に不用品の処分を依頼する場合、料金やサービス内容は業者によってさまざまです。
基本的には1点から回収と処分を依頼することが可能となっています。業者によっては複数の不用品をまとめてトラックなどに詰め込むような、オトクなパックプランなども利用できるケースも珍しくはありません。
回収日は何曜日と決まっているわけではないため、不用品回収業者と依頼主で打ち合わせをして都合の良い日や時間を設定します。なかには、最短即日の回収も可能としている場合もあり、とても便利です。比較的好きな日や時間帯を設定できるので、スケジュールに合わせて融通を聞かせてもらいやすいのも魅力です。
不用品は業者のスタッフが屋内から搬出してくれるところがほとんどです。外に出しておくなどの作業は必要とせず、業者のスタッフが回収日当日に手際よく屋内から運び出してくれます。
ほとんどの場合、準備などはとくに必要とせず、すべてお任せで不用品を回収してもらえます。運び出しの際は、床や壁などを傷つけないようしっかりと養生してもらえるので安心して任せられます。
ただし業者によっては、大型家具の解体などは行っていないか、または行っていても別料金となることが多いです。そのままの状態で自宅などから出せないような大型の家具がある場合には、事前に解体の必要があるか確認しておいた方がよいでしょう。
支払いについての対応は業者によってさまざまですが、多くの場合作業が完了した後の支払いとなります。最近では現金だけではなく、各種クレジットカードも使える業者も増えてきており便利になっているのです。なかには振込や請求書などに対応している業者もおり、個人での利用に限らず法人利用もしやすくなっています。
結論をいえば、不用品回収の専門業者に依頼をする方が便利でおすすめです。とはいえどこがどのように便利なのか、それぞれ比較をしメリットデメリットを交えて解説したいと思います。
どちらを利用するか選ぶ際の参考にしてみてください。
不用品回収業者 | 自治体 | |
即日対応 | お客様の都合に合わせて対応ができる | 指定日にのみ対応ができる |
回収品目 | リサイクル対象品も回収対象 | リサイクル対象品は回収対象外 |
支払方法 | 現金払い・クレジットカード決済・電子マネー決済・分割払いなど多様な支払方法がある | 現金払いのみ |
搬出作業 | 搬出作業をプロにお任せできる | 自分自身で搬出する必要がある |
営業時間 | 早朝や深夜にも営業 | 平日8:30~17:30まで営業 |
サービス内容 | 不用品買取やハウスクリーニングなど多様なサービスを提供 | 不用品回収のみ |
保険 | 損害賠償責任保険が適用できる | 保険を適用できない |
料金体系 | 高い | 安い |
不用品を回収してもらう場合、役所(自治体)と専門業者では大きく違う点がひとつあります。
それは
といった点です。
込み合いやすいシーズンは、役所も業者もどちらもなかなか予約が取りにくいのは同じです。
役所の場合回収のチャンスは週に一度となるため、時には不用品回収まで何週間も空きを待たなくてはならないこともあります。
しかし業者の方が稼働数も多く、曜日に関係なく柔軟に対応してもらいやすいため、混雑しやすい時期でも比較的スムーズに回収を依頼することができるのです。
ほかにも、申し込みから回収までの最短時間に関しても、役所と専門業者で大きく違いがあります。
役所の場合、その地域の回収曜日が何曜日なのかによって、申し込みの締め切り曜日が異なります。
多くでは、申し込み日の翌々日には回収してもらえるようですが、締め切り時間を過ぎてしまうとその翌週の回収となってしまうのです。
その点専用業者に依頼をする場合は、業者の都合が合えば最短当日回収してもらえるなど、スピーディな対応が期待できます。
すぐに処分してもらえるなら、思い立った時点で不用品を手放すことができて便利なのではないでしょうか。
役所と業者とでは、回収できる品目に多少違いが出る場合があります。
役所の場合、回収できる不用品の品目や範囲が限られているのがネックです。
とくにテレビや冷蔵庫のようなリサイクル家電やパソコンなどは、自治体の不用品回収では引き取ってもらえず、別の方法で処分しなくてはなりません。
しかし、正規に免許などを取得している不用品回収業者の場合では、このようなリサイクル家電やパソコンの処分も問題なく対応可能です。
状態の良いものや、購入から年数がたっていない使用可能品などの場合には、逆に買い取ってもらうことができる場合もあるほどです。
処分品が家具だけの場合はとくに気にする必要がないかもしれませんが、家電などが出そうな場合は迷わず業者を利用したほうがよいでしょう。
不用品の処分には、役所も業者もどちらも費用が掛かるのは当然です。まずはそれぞれどのような手段で支払うのか比較してみましょう。
まず大きく違うのは、事前に支払う必要があるのか、作業後に支払うのかです。
役所の場合、地域に関係なく事前に手数料を確認し、その分の収集シールなどを購入しておく必要があります。収集シールは回収する人に渡すのではなく、当日不用品に張り付けておく形になるのです。
対して業者の場合は、基本作業が終わってから指定の方法で支払う形となります。多くの場合、見積もりで提示されていた分の料金を、作業完了後に支払うというのが一般的な流れとなります。
役所の場合事前に決められた場所で手数料分のシールを購入しておくなどの手間がかかるため、多少は面倒に感じられそうです。
手数料や回収費用を支払う際の手段に関しても、業者の方が選択肢も多くおすすめです。
役所など地方自治体の不用品回収では、手数料分のシールが「金券」扱いになるなどの理由から、現金以外での購入ができないところがほとんどとなっています。
コンビなどでシールを購入する場合でも、クレジットカードや電子マネーなどで購入できないようになっていることが多いのです。
一方、回収業者の場合現金以外での支払い方法を用意している業者も増えてきており、非常に便利になってきています。回収品が1点2点など少ない場合は、現金でも不便さは感じられないかもしれません。
しかし、回収品の数が増えれば、費用も数万円とかさむため、クレジットカードなどが使えるとやはり便利だといえそうです。
不用品回収業者に処分をいらするのがおすすめだとする最も大きな理由は、処分品の回収作業をしてもらえるかどうかです。
このように役所の場合は、処分品を自分で運び出す作業が必要となります。その点専用業者に依頼すれば、搬出作業などはすべて業者スタッフにお任せでOKです。
場合によっては大きな家具の解体作業などは自分で行わなくてはならないケースもありますが、大体の場合スタッフがすべてやってくれます。力の強くない女性の方や高齢の方、一人暮らしで運び出すのが大変な方などにとっても便利だといえるでしょう。
お問い合わせ窓口や対応可能時間に関しても、業者の方が長くて便利です。
役所の場合は、平日の朝8時から夜17時までしか対応していません。平日に仕事をしている方は、昼休憩時間に役所に電話をかけるしか方法はありませんが、自治体は12時から13時までは連絡が付きません。そのため、連絡が取りづらく感じてしまいます。
その一方で、業者は平日・休日に関わらず、朝8時から夜24時まで対応しています。仕事が休みの日や、仕事帰りでも、お客様の都合が良い時間帯に対応できるので利便性が高いです。また、お問い合わせ方法も、電話やメールだけではなく、LINEなども用意されています。LINEで回収対象品目や現場写真を送れば、見積金額を計算してもらえるので、気軽にお問い合わせができます。
サービス内容に関しても、業者の方が種類は豊富です。
役所の場合は、不用品回収サービスのみが提供されています。指定日に指定場所に粗大ゴミを出しておけば回収してもらえます。
その一方で、業者では不用品回収サービスの他、不用品買取やハウスクリーニング、遺品整理などのサービスが提供されており、まとめて依頼すれば、トータルコストを抑えることが可能です。各業者で提供しているサービスが異なります。
役所のサービスを利用する場合は、指定時間に指定場所へ不用品を搬出しておかなければいけません。
自分自身で搬出する際に、壁や床にぶつけて傷を付けてしまうかもしれません。役所の不用品回収サービスの料金が安いという理由で利用しても、壁や床に傷が付いて補修が必要になれば本末転倒です。
その一方で、搬出作業のプロである業者であれば、壁や床にぶつけて傷が付く心配もありません。万が一、作業トラブルが起きた場合は、損害賠償責任保険が適用されて補償されるケースがあるなど安全性が高いです。
回収費用の面ではどちらがオトクに利用できるのか、その点についても比較してみました。
回収品目や点数次第では、役所に回収してもらったほうが業者よりもリーズナブルです。
しかし大型の粗大ごみとなると、役所による回収処分でも1点当たり1,500~2,000円ほどになることも珍しくはありません。
大型のごみを大量に処分したいとなると、役所への処分依頼でもそれなりの費用となって今います。
その点、業者による回収処分の場合、ある程度まとまった数量の粗大ごみの処分には、オトクなパック料金などが用意されていることも多くあります。
処分する不用品の数が少ない場合は役所の方が確実に安く済ませられますが、引っ越しなどで大量に出る不用品の処分なら業者の方が費用を安く抑えられるでしょう。
粗大ゴミ回収隊は、東京を中心に関東で不用品回収や処分に対応している業者です。
都合が合えば、ご連絡をいただいた当日での回収対応も可能!
回収の日時や曜日については、お客様のニーズに合わせて柔軟に回収スケジュールを組ませていただくことが可能です。
作業日当日は、弊社スタッフがご自宅までうかがい、短時間でスムーズに搬出作業を行います。
作業は壁や床を養生したうえで行いますので、傷や汚れなどの心配もなく、安心してお任せいただけます。
周囲の目が気になるという場合には、不用品を梱包するなどのカモフラージュ対応も可能です。
必要に応じて片付け代行やハウスクリーニングなども行っておりますので、引っ越しやゴミ屋敷の掃除などの際にもご活用いただけます。
粗大ゴミ回収隊は、電話やメールでの見積もりのほか、現地出張による無料見積もりにも対応しています。
出張見積もりがむずかしいが、回収品がたくさんあるという場合には、写真でのやり取りが可能な、@LINEによるお見積もりも可能。お見積もり完了後は料金が変わることはないので、お支払いの準備もできて安心です。
1点からの単品回収にも対応しておりますが、軽トラなどに乗せ放題の格安なプランが人気となっています。
まだまだ使えそうな家電製品などがある場合には、買取対応なども行っておりますので、遠慮なくご相談ください。
まずは無料のお見積もりをご利用ください。お客様の状況やご希望、不用品の量にあった、適切なプランをご提案いたします。役所に依頼して面倒な思いをするよりも、粗大ごみ回収隊でしたら、手軽に不用品を手放すことができます。
粗大ゴミ回収隊の魅力については、下記の記事をご覧になられてください。
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