この記事は、店舗の粗大ゴミを処分する7つの注意点や料金相場、不用品回収業者を安く利用する方法を紹介します。

改装や閉店、移転などで処分する場合は大量の粗大ゴミが出ることもあるでしょう。

紹介する注意点や安くする方法を参考にすれば、効率的かつお得に店舗の粗大ゴミを処分できます。

 

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店舗の粗大ゴミ回収は自治体に依頼できない

店舗から排出される粗大ゴミは「事業系一般廃棄物」もしくは「産業廃棄物」になるため、自治体の粗大ゴミでは処分できません。

事業系一般廃棄物は

• 紙コップ
• コーヒー、茶葉
• ガムテープ
• 布類
• 生ゴミ

産業廃棄物は

• ペットボトルやプラスチック類
• 発泡スチロール
• ビン、缶
• 蛍光灯、乾電池
• 金属製のもの

などです。

いずれも不用品回収業者などの専門業者に依頼する必要があるので注意してください。

 

店舗の粗大ゴミ回収は不用品回収業者に依頼する

店舗の粗大ゴミ処分は不用品回収業者に依頼するのが一般的です。

不用品回収業者は民間業者なので、自治体のように予約までに時間がかかったり粗大ゴミの運び出しをする必要がないメリットがあります。

しかし、事業ゴミにおいては特に業者選びに注意が必要です。

質の悪い業者に依頼して「不法投棄」をされた場合、事業者側も罰則対象になります。

そうなると「廃棄物処理法第25条」の規定により「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはこれの併科」という刑罰が科せられるため要注意です。

訪問や電話営業をしている業者や町中を巡回している業者はリスクがあるため、信頼できそうな業者を慎重に探すようにしましょう。

店舗の粗大ゴミ回収を業者に依頼する7つの注意点

店舗の粗大ゴミ回収は前述した責任の重さに加え、一般的な粗大ゴミの処分に比べて量や品目が多かったり情報の扱いがデリケートだったりするため注意が必要です。

7つの注意点は以下の通り。

1. マニフェストを発行してくれるか確認する
2. オフィス用品の買取りに対応しているか確認する
3. 厨房機器などは専門業者に売却する
4. 保有するトラックを確認する
5. 機密情報の扱いを確認する
6. ハウスクリーニングへの対応を確認する
7. 原状回復への対応を確認する

それぞれ紹介します。

1｜マニフェストを発行してくれるか確認する

マニフェストとは、粗大ゴミの処分を依頼した排出事業者が廃棄物の流れを把握するための伝票のことです。

正式には「産業廃棄物管理票」と呼ばれており、マニフェストの発行を法律で義務付けられています。

回収、処理業者がサービスとしてマニフェストを発行してくれることが多いですが、本来は排出する事業者が発行すべきものです。

マニフェストの内容に責任を持つのは事業者になるため注意しましょう。

とはいえ、マニフェストの知識を持っていない方のほうが多いので、マニフェストの発行に対応する信頼できる業者に依頼することが重要です。

依頼前に、マニフェストに関する質問は必ずしておきましょう。

2｜オフィス用品の買取りに対応しているか確認する

店舗やオフィスの粗大ゴミにはオフィス用品が含まれることがほとんどです。

オフィス用品は中古市場も活発なため、意外と買取りできることもあります。

処分だけにしか対応していない業者に依頼すると、損をする可能性があるため、オフィス用品の買取に対応する業者へ依頼しましょう。

オフィス用品の買取り経験が多い業者に依頼できると、見積もりの精度が高いので安心して依頼できます。

買取り価格から処分費用を差し引くと、料金に大きな差が出るので事前に確認しておきましょう。

3｜厨房機器などは専門業者に売却する

店舗やオフィスにある備品などを買取りできる業者であっても、厨房機器などさらに専門性の高い物の買取は難しいことがあります。

買い取れないからと処分しては損をするため、厨房機器の買取り・販売を行う業者に相談してみましょう。

厨房機器は一般家庭で使うものより丈夫に作られている場合が多いため、中古市場の需要が多い商品です。

高値で買い取れる可能性もあるため、処分する前に専門業者に相談してみてください。

4｜保有するトラックを確認する

店舗やオフィスの閉店、移転で粗大ゴミを処分する場合、規模によっては大量に粗大ゴミを処分することになります。

その場合、軽トラックや小型の1tトラックだけしか保有していない業者に依頼すると、時間もかかるうえに料金も高くなるかもしれません。

大量の粗大ゴミでもできるだけ1台で対応できるように、2t箱車や4tトラックを保有している不用品回収業者を選択するほうが良いでしょう。

依頼前に、処分する粗大ゴミの量を把握したうえでトラックのサイズと台数を確認して検討するようにしてください。

5｜機密情報の扱いを確認する

多くの一般企業では顧客名簿や職員録、給与明細、帳簿、それらを保存したパソコンなど多くの機密情報を扱っています。

機密情報の扱いに慣れていない業者に依頼すると、適切な扱いをされずに情報の流出リスクがあるため注意が必要です。

企業において社会的信用を失いかねない要素なので、業者選びは慎重にしましょう。

見積もりを依頼する際に、機密情報の扱い方を質問したり法人相手の業務経験などを質問してみると、業者のレベル感を把握できます。

6｜ハウスクリーニングへの対応を確認する

不用品回収業者の中にはハウスクリーニングに対応する業者も存在します。

原状回復作業をする必要がない場合でも、室内のクリーニングは必要なケースがあるため確認しておいたほうが良いでしょう。

店舗やオフィスのクリーニングを自分でするのはかなりの時間と労力が必要です。

また、別の業者に依頼するより、同時に依頼したほうが料金が安くなりやすいことに加え作業効率も良くなります。

7｜原状回復への対応を確認する

店舗やオフィスの場合、賃貸借契約書や特約により原状回復が必要になるケースが多くあります。

どの程度の工事が必要であるかは契約内容次第なので、契約内容を確認したうえで必要な場合は原状回復まで一括依頼できる業者に依頼しましょう。

料金や時間効率の面でメリットがあります。

店舗の粗大ゴミ回収を業者に依頼するときの料金相場

店舗の粗大ゴミ回収は依頼する業者により料金が異なります。

割高な業者に依頼しないためには、料金相場を把握したうえで見積もりを依頼することが大切です。

ここでは、「単品」「のせ放題プラン（積載プラン）」「オプション項目」の料金相場を解説します。

単品の料金相場

オフィスからよく出る粗大ゴミの料金相場を紹介します。

椅子	500〜2,000円
デスク	2,000〜5,000円
キャビネット	1,000〜3,000円
ロッカー	2,000〜6,000円
プリンター	2,000〜5,000円
パーテーション	2,000〜3,000円

それぞれの料金はそれほど高くありませんが、量が多くなると高額になってきます。

また、上記の金額に加えて車両費や人件費などの諸経費が必要になることが多いため、見積もり時には詳細まで確認しておきましょう。

のせ放題プランの料金相場

のせ放題プランとは、トラックにのるだけの粗大ゴミを定額で処分できるお得なプランです。

粗大ゴミの量が多い場合は単品で依頼するよりお得に処分できます。

のせ放題プランには車両費や人件費などの諸経費が含まれていることがほとんどですが、業者により異なるためプランに含まれる作業や項目を確認しておきましょう。

軽トラック（1K・1.5〜2.5㎥）	20,000円〜30,000円
1.5t（1DK・3〜6㎥）	42,000円〜50,000円
2t（2DK・6〜8㎥）	62,000円〜70,000円
4t（3DK・〜20㎥）	90,000円〜120,000円

オプション項目の料金相場

オプション項目とは吊り降ろしや深夜・早朝作業など、状況により発生する場合もあれば、利用者から依頼するケースもあります。

費用の発生するオプション項目ができるだけ少ないほうが、安く粗大ゴミを処分できる可能性が高くなるでしょう。

吊りおろし	10,000円〜
分解・解体	2,000円〜
分別・荷造り	3,000円〜
養生作業	2,000円～
取り外し	1,000円〜
作業員追加	5,000円〜／1名
階段費用	1,000円〜／1階
深夜・早朝作業	3,000円〜

 

以上が店舗やオフィスにおける粗大ゴミ回収費用の相場になります。

相場より安い業者を見つける参考にしてみてください。

「思ったより高い」「予算的に難しそう」と感じた方は、次項に安くする方法を解説しているので続けてご覧ください。

 

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店舗の粗大ゴミ回収の金額を安くする方法

粗大ゴミ回収の金額は少しの工夫で安くできます。

業者探しの際に使える方法ばかりなので、ぜひ参考にしてください。

のせ放題プランが安い業者に依頼する

店舗の不用品回収は量が多くなりがちです。

そうなれば単品ではなく「のせ放題プラン」を利用して粗大ゴミを処分することになります。

のせ放題プランの金額は同じサイズのトラックでも、業者により数万円の差が出ることもあるため、いくつかの業者を比較して安い業者に依頼しましょう。

また、良さそうな業者が見つかった場合は、のせ放題プランの料金に含まれる費用や追加料金が発生する条件を詳しく聞いておくと安心です。

相見積もりをとり交渉する

店舗の粗大ゴミ回収を安くするには、複数の業者から見積を取ることが大切です。

1社だけの見積もりでは適正価格なのか判断が難しく、割高に依頼する可能性があります。

ホームページで実績や料金体系が明確な業者を最低3社ほど候補にあげ、見積もりを取ってみてください。

もっとも安い業者で納得のいく金額であればそのまま依頼しても良いですし、さらに安くしたい場合は見積もりを基に価格交渉をしてみると良いでしょう。

価格に自信がある業者なら対応してくれるかもしれません。

回収以外の作業も同時に依頼する

店舗の移転や閉店の粗大ゴミ処分であれば、回収以外の作業も必要になることがあります。

例えば「ハウスクリーニング」や「片付けの手伝い」などが考えられるでしょう。

それぞれの作業を複数の業者に依頼すると、割高になりやすいほか手続きも複雑になり手間がかかります。

対応の幅が広い不用品回収業者を探してみて、安く効率的に店舗の粗大ゴミ回収ができるようにしましょう。

店舗の粗大ゴミ回収は粗大ゴミ回収隊におまかせ！

店舗の片付けは事業者の責任が伴うため、信頼できる不用品回収業者に依頼することが重要です。

また、店舗で処分する粗大ゴミの量や品目に適した業者選びをしてみてください。

紹介した料金相場や安くする方法を参考にすると、安く利用できる優良業者が見つかるでしょう。

もし「業者探しに手間をかけたくない」という方は、多くの作業実績を持つ粗大ゴミ回収隊にご相談ください。

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