家電リサイクル法対象外家電の処分方法と注意点！具体的な品目も解説
2025.02.05
この記事では、家電リサイクル法対象外家電の処分方法、処分時の注意点について解説します。
家電リサイクル法対象外家電の処分方法は、家電量販店での引き取り、自治体のゴミ収集サービスなど6つの方法があります。
注意点を守ることで環境への配慮と安全性を確保し、適切な処分が可能です。
家電リサイクル法対象外の家電処分でお困りの方は、ぜひ参考にしてください。
家電リサイクル法対象外製品の処分方法
小型家電や電化製品など、家電リサイクル法の対象外となる家電の処分方法は、いくつかあります。
処分方法は以下の6つです。
- 家電量販店での引き取り
- 自治体のゴミ収集サービス
- 不用品回収業者への依頼
- メーカーの下取りサービス
- ネットオークション・フリマアプリでの売却
- リサイクルショップでの買取
製品の状態や処分にかける手間と費用などを考慮しながら、環境に配慮した適切な処分方法を見つけましょう。
家電量販店で引き取ってもらう
家電量販店では、新製品購入の有無に関わらず、家電リサイクル法対象外製品の引き取りサービスを実施しています。
ヨドバシカメラやビックカメラなどの大手量販店で引き取りが可能です。
| 店舗 | サービス・料金 |
|---|---|
| ビックカメラ | パソコン・小型家電：1,958円箱に入る量制限なし パソコンデータ消去：3,300円PC：1台につき |
| ヨドバシカメラ | 小型家電：2,200円 ※3辺合計160cm・30kg以内・点数制限なし |
小型家電製品は店頭の回収ボックスで無料回収している店舗も多くあります。引き取り可能な製品サイズには制限があるため、大型の製品は事前に確認が必要です。
バッテリーやコード類は取り外して別途処分するケースもあるので、持ち込み前に店舗のルールを確認しましょう。
自治体のゴミ収集サービスを利用する
自治体による収集は、製品のサイズによって不燃ゴミと粗大ゴミに分類されます。
30cm未満の小型家電は不燃ゴミとして出せますが、スマートフォンなど個人情報を含む製品は事前に初期化が必要です。
粗大ゴミとして出す場合は、自治体に申込みを行い、指定された収集日に専用シールを貼って出すのが一般的な手順となります。
リチウムイオン電池などの危険物は取り外して、自治体の回収ボックスや家電量販店の専用回収箱に出すことで、安全に処分できます。
不用品回収業者に依頼する
不用品回収業者は、単品回収の場合1点3,000円～、複数の不用品をまとめて回収するパックプランなら1㎥あたり10,000円～で対応可能です。
即日回収や土日祝日の対応、出張買取など柔軟に対応してくれるため、忙しい方にもおすすめです。
事業で使用していた製品も回収可能ですが、産業廃棄物の資格を持つ業者を選ぶ必要があります。
見積りは無料で、キャンセル料もかからないケースが多いので、複数の業者に相見積りを取るのがおすすめです。
メーカーの下取りサービスを利用する
主要な家電メーカーでは、自社製品の下取りサービスを実施しています。
パナソニックやシャープなどは、オンラインストアでの新製品購入時に下取り特典として、3,000円～10,000円程度の割引を提供可能です。
製品の種類や状態によって下取り価格は変動します。
引き取り方法は、新製品配送時の同時回収が一般的で、送料は無料となるケースが多いです。ただし、単品での引き取りは有料となります。
下取り対象外の製品もありますので、事前にメーカーのホームページで確認しましょう。
ネットオークション・フリマアプリで売却する
メルカリやヤフオクなどのプラットフォームでは、動作品であれば中古家電の売買が可能です。
メルカリは個人間取引に特化し、スマートフォンから簡単に出品できる一方、ヤフオクは専門的な製品や希少価値のある製品の取引に向いています。
出品時は製品の動作確認や傷の有無を詳しく記載し、写真で状態を明確に示すことが重要です。
配送方法は、梱包材で適切に保護し、配送時の破損を防ぐ必要があります。
リサイクルショップに買い取ってもらう
リサイクルショップでは、製造から5〜7年以内で同作確認ができる製品が買取対象であることがほとんどです。
店頭買取は、その場で査定から現金化までできる一方、出張買取は重い製品や複数の製品をまとめて査定できる利点があります。
一般的な買取価格は、デジタル家電で定価の10～30%程度、季節家電は使用時期によって変動します。
ハードオフなどの大手チェーン店は、全国統一の査定基準があるため買取価格の相場がわかりやすいです。
家電リサイクル法対象外製品の処分時の注意点
家電製品を安全に処分するためには、いくつかの重要な注意点があります。
注意点を守ることで、環境への配慮と安全性を確保しながら、適切な処分が可能です。
以下の4つの注意点をおさえれば、安心・安全な処分が可能になります。
- バッテリー・電池の取り外しと絶縁
- 個人情報の完全消去
- 売却時の動作確認とクリーニング
- 事業用機器の適切な処分方法
バッテリー・電池は取り外して絶縁する
スマートフォンやタブレットなどに使用されているリチウムイオン電池は、処分時の衝撃で発火する危険性があります。
処分前には必ずバッテリーを取り外し、端子部分をビニールテープで絶縁する必要です。
取り外したバッテリーは、自治体の回収ボックスや家電量販店の専用回収箱に出すことをおすすめします。
取り外しが難しい機器は、メーカーのサービスセンターや専門店に相談しましょう。
保管時は高温を避け、湿気の少ない場所で保管します。
複数のバッテリーを保管する場合は、端子同士が接触しないよう、個別に包装するのが安全です。
個人情報は処分前に完全消去する
デジタル機器には、アカウント情報や決済データなど重要な個人情報が残っています。
初期化だけでは完全な消去は難しく、専用ソフトを使用した上書き消去が必要です。パソコンのハードディスクは物理的な破壊も選択肢の一つですが、専門業者に依頼するのが確実です。
スマートフォンは各メーカーが提供する消去ツールを利用し、工場出荷状態に戻すことで、情報漏洩のリスクを最小限に抑えられます。
クラウドサービスとの同期も忘れずに解除し、オンラインアカウントからもデバイスの登録を削除しましょう。
売却処分時は動作確認とクリーニングをする
中古品として売却するために以下の3つのポイントをおさえておきましょう。
- すべての機能が正常に動作すること
- 庫内に目立った汚れや傷がないこと
- 付属品（ターンテーブルや説明書など）が揃っていること
中古品として売却するためには、基本的な機能やボタン類がすべて正常に動作することが不可欠です。
電源の入切、音声・映像の出力、各種設定の動作確認を丁寧に行いましょう。外装は傷や汚れを清掃し、内部に溜まったホコリも可能な範囲で除去します。
電源コードやリモコンなどの必須部品に加え、取扱説明書・保証書・梱包材が揃っていれば、より高額での売却が期待できます。
製品の状態は、トラブルを未然に防ぐため売却時に正確な情報を提供しましょう。
事業用に使ったものは自治体での処分はできない
事業活動で使用した電気機器は、家庭用製品であっても産業廃棄物として扱われます。
これらは廃棄物処理法に基づき、都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者への委託が必要です。
処分時にはマニフェスト（産業廃棄物管理票）での管理が義務付けられており、適切な処理の証明として5年間の保管が必要です。
オフィスや店舗で使用した製品は、たとえ小型であっても自治体のゴミ収集には出せません。
処分費用は一般廃棄物より高額になりますが、法令遵守のため適切な処理を行うことが重要です。
家電リサイクル法の対象外製品
家電リサイクル法の対象とならない製品は、小型家電製品・季節家電・情報機器・映像・音響機器など多岐にわたります。
対象外製品は自治体の分別ルールに従って処分するか、小型家電リサイクル法に基づいてリサイクルが可能です。
製品の大きさや種類によって最適な処分方法が異なるため、事前に確認しましょう。
- 小型家電製品
- 季節家電
- 情報機器
- 映像・音響機器
- 家電リサイクル対象品目の例外製品
- 事業用の電気機器
小型家電製品
家庭での使用頻度が高い小型家電製品について、種類や特徴、処分方法までを詳しく見ていきましょう。
| カテゴリー | 主な製品 |
|---|---|
| キッチン家電 | 電子レンジ・炊飯器・食器洗い乾燥機など |
| 生活家電 | 掃除機・アイロン・ミシン・空気清浄機など |
| 美容・健康家電 | ドライヤー・電気シェーバー・マッサージ機など |
これらの製品は30cm未満であれば不燃ゴミとして処分できる自治体が多く、それ以上のサイズは粗大ゴミとして扱われます。
処分方法は自治体によって異なるため、居住地域のルールを確認しましょう。
多くの製品が小型家電リサイクル法の対象となるため、回収ボックスの利用も検討できます。
季節家電
夏季に使用する扇風機やサーキュレーターは、コンパクトな卓上モデルから大型の床置き型までさまざまなサイズがあります。
冬季の暖房器具では、ファンヒーターや電気ストーブ、オイルヒーターなどが一般的です。
年間を通して使用する加湿器や除湿機は、室内の快適な湿度管理に欠かせない製品です。
季節家電は使用頻度が限られるため、保管スペースの確保が課題となりやすく、処分を検討する機会も多くなります。
製品の状態が良ければ、フリマアプリやリサイクルショップでの売却も可能です。
情報機器
一般的なパソコンはデスクトップ型とノート型に大別され、タブレットやスマートフォンは持ち運びに便利な携帯端末として普及しています。
プリンターやスキャナーは、複合機として一体化された製品が主流です。無線LANルーターは、インターネット接続に不可欠な通信機器として各家庭に設置されています。
情報機器は個人情報が含まれている可能性が高いため、処分前のデータ消去が重要です。
パソコンは資源有効利用促進法の対象となり、メーカーによる回収が義務付けられています。
映像・音響機器
DVDプレーヤーやブルーレイレコーダーは、映像コンテンツを再生・録画する機器として広く普及しています。
オーディオ機器には、CDプレーヤー・スピーカー・アンプ・ポータブルプレーヤーなどが含まれます。プロジェクターは、大画面で映像を楽しむためのホームシアター用途で非常に人気です。
これらの機器は30cm以上のものが多く、自治体では粗大ゴミとして扱われるケースがほとんどです。
ただし、メーカーによってはリサイクルプログラムを実施しているため、問い合わせてみることをおすすめします。
家電リサイクル対象品目の例外製品
車載用テレビ・ワンセグチューナー内蔵の携帯機器・業務用エアコン・パッケージエアコンなど、一見すると対象品目に含まれそうな製品でも、実際は対象外となるケースがあります。
衣類乾燥機能付き除湿機や布団乾燥機、保冷機能付き米びつなど、メイン機能が異なる製品も対象外です。
天井埋め込み型や業務用の製品は、家庭で使用していても対象外となります。
モニターやディスプレイは、パソコン用として販売されているものは別の法律で規制されています。
事業用に使った電気機器
事業活動で使用した電気機器は、家庭用製品であっても産業廃棄物として扱われます。
オフィスや店舗で使用したパソコン、プリンター、シュレッダーなどの機器は、産業廃棄物処理業者への委託が必要です。
飲食店で使用した業務用冷蔵庫や製氷機、美容室で使用したヘアドライヤーなども同様です。
これらの機器は自治体での回収ができず、マニフェストに基づいた適正な処理が求められます。
リース・レンタル品は、契約終了時に業者が引き取るケースが一般的です。
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家電リサイクル法対象外の家電製品は種類が多く、処分方法も製品によって異なるため、正しい対応が求められます。
家電量販店での引き取りや自治体の回収サービス、メーカーの下取りなど、複数の選択肢があります。ただし、手間や費用面でデメリットがあるため注意が必要です。
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