2020年04月14日
一般家庭で出る粗大ゴミの処分では、不用品回収業者や自治体の粗大ゴミ回収を利用することが多いです。しかし、オフィスで出たゴミはどのように処分すれば良いのでしょうか。
会社で出たゴミは、産業廃棄物と事業系一般廃棄物という名称で呼ばれます。この2つを総称して事業ゴミと呼びます。
オフィスではOA機器やラックなどさまざまなオフィス家具を利用しています。
オフィス家具など事業ゴミの処分はどのようにすればいいのかを説明します。
記事の目次
まず、一般家庭で出るゴミを一般的に家庭ゴミと呼びます。事業をすることで出てきたゴミを事業ゴミと大まかに分けることができます。
いわゆる家庭ゴミと事業ゴミの違いを説明します。
例えば、食べた後の残りや毎日の生活で利用している家電・家具も捨てる立場によって分類が変わります。
事業は関係なく、一般家庭で出るゴミが「家庭ゴミ」です。
家庭ゴミも細かく分類されます。
家庭で出るゴミは、粗大ゴミと一般ゴミです。自治体によって、粗大ゴミの定義も異なります。おおよそ1辺が30cmを超えるか超えないかで、粗大ゴミと一般ゴミに分かれます。
家庭ゴミの処分は一般ゴミなら通常は自治体が回収します。家庭の粗大ゴミであれば、自治体の粗大ゴミ回収に依頼するか、不用品回収業者に依頼するなどで処分します。
家庭ゴミはつまり、「個人で出したゴミ全般」を言います。
オフィスやお店など、事業を行うことで出るゴミが「事業ゴミ」です。
事業ゴミの分類については次に詳しく説明します。
事業ゴミとは、事務所や飲食店、小売業や商店、学校、ホテル、旅館など事業を行う上で出るゴミ全般のことです。
事業活動(会社の運営や店舗経営など)で出たゴミのうち、法令で定められた事業ゴミを産業廃棄物と呼びます。
法令で定めた産業廃棄物は次のようなものです。
※14以降は業種限定です。
1 | 燃え殻 | 石炭がら、焼却炉の残灰、炉清掃排出物等の各種焼却かす |
2 | 汚泥 | 有機性汚泥:製紙スラッジ、下水汚泥、活性汚泥、糊かす、うるしかす、など 無機性汚泥:凝集沈殿汚泥、めっき汚泥、ベントナイト泥、砕石スラッジ、など |
3 | 廃油 | 潤滑油、絶縁油、洗浄用油、切削油などの廃油類、廃溶剤、タールピッチなど、鉱物性油及び動植物性油脂のすべての廃油類 |
4 | 廃酸 | 廃硫酸、廃塩酸、廃写真現像液など、すべての酸性の廃液 |
5 | 廃アルカリ | 廃金属せっけん液、廃写真現像液など、すべてのアルカリ性の廃液 |
6 | 廃プラスチック類 | 合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくずなど合成高分子系化合物の固形状及び液状のすべての廃プラスチック類 |
7 | 紙くず | 建設業(工作物の新築、改築または除去により生じたもの)、製紙業、パルプ・紙 加工品製造業、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業から生じた紙くず |
8 | 木くず | 建設業(工作物の新築、改築または除去により生じたもの)、木材・木製品製造業、パルプ製造業、輸入木材卸売業、物品賃貸業から生じた木くず。貨物の流通のために使用したパレットに係る木くず |
9 | 繊維くず | 建設業(工作物の新築、改築または除去により生じたもの)、繊維工業(衣服その他の繊維製品製造業を除く)から生じた天然繊維くずが含まれるもの |
10 | 動植物性残さ | 食料品製造業、医薬品製造業、香料製造業で原料として使用した動植物性残さ(魚や獣のあら、醸造かす、発酵かすなど) |
11 | 動物系固形不要物 | と畜場及び食鳥処理場で家畜の解体等により生じた固形状の不要物 |
12 | ゴムくず | 天然ゴムくず(合成ゴムくずは、廃プラスチック類) |
13 | 金属くず | 鉄鋼または非鉄金属の研磨くず、切削くずなど |
14 | ガラスくず、コンクリートくず(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。)及び陶磁器くず | ガラス類、製品の製造過程等で生じるコンクリートくず、陶磁、器くず、廃石膏ボードなど |
15 | 鉱さい | 高炉、平炉などの残さい(スラグ)、キューポラのノロ、ボタ、不良鉱石、不良石炭、粉炭かす、鋳物廃砂、など |
16 | がれき類 | 工作物の新築、改築または除去により生じたコンクリートの破片、その他これに類する不要物 |
17 | 動物のふん尿 | 畜産農業から生じた牛、馬、豚、めん羊、山羊、にわとりなどのふん尿 |
18 | 動物の死体 | 畜産農業から生じた牛、馬、豚、めん羊、山羊、にわとりなどの死体 |
19 | ばいじん | ばい煙発生施設等で発生したばいじんで、集じん施設により集められたもの |
20 | 上記の廃棄物を処分するために処理したもの | 上記 1~19 の産業廃棄物を処分するために処理したもので、上記 1~19 に該当しないもの(汚泥のコンクリート固化物など) |
産業廃棄物の処分は、自治体での処分を行うものは少ないです。
原則各事業所で責任をもって処分する法令になっています。
産業廃棄物の中でも不用品回収業者の回収対象になるものもあるため、このあと紹介する不用品回収業者に相談して処分することができます。
先ほどご紹介した産業廃棄物以外の事業ゴミは事業系一般廃棄物と呼ばれます。
オフィスやお店では、その従業員が出した個人のゴミも、飲食店の食べ残しのゴミも事業系一般廃棄物と定義されます。
当然オフィスやお店で使うオフィス家具も事業系一般廃棄物となります。
オフィス家具は事業ゴミの扱いになることはわかりました。
さらにオフィス家具が具体的にどんなものなのかを説明します。
電気、ガス、石油、厨房器具
加湿器、給湯器、ガスコンロ、照明器具、オーディオ機器、暖房器具、掃除機、空気清浄機など
家具、寝具、建具類
テーブル、椅子、畳、棚、カラーボックス、キャビネット、本棚、スチール棚、ロッカー、マガジンラック、洗面化粧台、食器棚、アコーディオンカーテンなど
OA機器
キーボード(パソコン用)、シュレッダ、プリンタ、プロジェクター、ファクシミリ付電話、スキャナなど
趣味、スポーツ、レジャー用品
植木棚・花台、花瓶、クーラーボックス、健康器具など
その他、作業用具
傘立て、水槽、脚立、化粧箱、玄関マット(金属製)、すのこ、突っ張り棒など
ここからは、事業ゴミをどうやって処分するのかについて解説します。
自治体にもよりますが、事業ゴミを回収できるものがあります。
自治体では、事業を行う上で出た一般的なゴミを有料で回収できることが多いです。
ただし、粗大ゴミに関しては、自治体での回収は行っていません。
粗大ゴミを分解して回収できないのかと考えることもありますが、もともとが粗大ゴミとしての扱いのため、小さくしたとしても回収対象にはなりません。
オフィス家具など事業で出たゴミの粗大ゴミに関しては自治体での回収は行わないため、オフィス家具などを回収できる不用品回収業者に依頼することになります。
まだ利用できるオフィス家具ならば、買取サービスを行う不用品回収業者に依頼することで、比較的お安く回収できることがあるのでおすすめです。
これまでご紹介してきたオフィス家具などの事業ゴミなら不用品回収業者に依頼することが必要であることがご理解いただけたと思います。
事業ゴミの回収では、自治体から紹介される場合もあるのですが、いったんは見積りをとって比較検討してみることをおすすめします。
事業ゴミ処分では不用品回収業者の選び方にもポイントがあります。
たくさんある不用品回収業者の中から適切な業者を選び、事業がスムーズになるようにしていきましょう。
不用品回収業者の中にも一般ゴミしか回収しない場合があります。
サイトだけでは判断できないこともあるので、オフィス家具の不用品回収にも対応しているのかを確認することが大切です。
不用品回収業者に依頼するとなると、費用面での心配もつきものです。積載プランが設定されている不用品回収業者なら、予算も計画が立てやすいです。
オフィス家具の不用品とはいっても、まだ利用できる場合が多いです。買取サービスを行う不用品回収業者であれば、積載プランと併せて、費用の面でお得に粗大ゴミの回収ができることがあります。
オフィスの移転などの場合は、オフィス家具の処分まで時間を割くことができないことが多いです。対応がスピーディーな不用品回収業者を選択すれば、オフィスの移転がスムーズになり、業務にも支障がでにくくなります。
不用品回収業者と言っても、さまざまあります。その中でも不用品回収業者「粗大ゴミ回収隊」がもっともおすすめです。
理由は、上記に挙げたポイントをすべて押さえているからです。
実際のサイトでは、大々的に掲載はされていないのですが、オフィス家具などを不用品としても回収しています。
一般的な家庭の粗大ゴミでもおすすめですが、オフィス家具の大量回収にも積載プランで対応できます。4tトラックのせ放題プランなら、大量のオフィス家具でも一気に処分することが可能になります。
粗大ゴミ回収隊ではまだ利用できる家具や家電も買取を行っています。もちろんオフィス家具に関しても、査定して買取させていただきます。
オフィスの引越しでは、時間がないということが多いです。粗大ゴミ回収隊では、業界スピード最速25分の対応が可能です。とにかく早く事業ゴミの回収を行うことができるのが魅力です。
人間が生活する上で必ずつきまとうのはゴミの問題です。
一般家庭でもそうですが、事業を行う上でも粗大ゴミの問題は必ずあるものです。
しかし、事業を行う上でも「時間」は大切にすべき資産でもあります。
時間をなるべくかけず事業ゴミの処分を行っていくことも経営する上では重要なことです。
事前に事業ゴミについて理解し、どのような処分が必要なのかは把握しておく方が事業への支障がでません。
オフィス家具など事業ゴミの処分で迷ったら、まずは不用品回収業者「粗大ゴミ回収隊」にご相談ください。
粗大ゴミ回収隊ではお客様のご要望に合わせた最適なプランでご利用が可能です。
お電話での簡単見積りも可能ですので、まずはお気軽にご連絡ください。
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