法人向け不用品回収サービスが便利！正しい不用品回収業者の選び方

粗大ゴミの回収

2023.03.27

事務所や店舗の移転や廃業、改装で大量の不用品が出ることもあります。事務所や店舗の不用品は、事業内容や個人情報などの機密情報が含まれていたり、産業廃棄物で適切な方法で処分しなければならなかったり、処分がややこしいです。そのため、適切な不用品処分方法を把握しておきましょう。
この記事では、法人向けの不用品回収サービスを利用する際のポイントと注意点について解説します。ぜひ、不用品処分を検討している企業様は参考にしてみてください。

1 法人向け不用品回収サービスの活用事例
2 法人向け不用品回収サービスを利用する際の注意点
3 法人向け不用品回収サービスなら「粗大ゴミ回収隊」へ
4 まとめ

法人向け不用品回収サービスの活用事例

法人向け不用品回収サービスは、どのような目的で利用されているのでしょうか？ここでは、法人向け不用品回収サービスの活用事例をご紹介します。

事務所移転

事務所移転をする際は、OA機器やオフィスファニチャーを買い替える機会でもあり、大量の不用品が出ることが多いです。また、大量の不用品が出ることもあります。不用品回収業者であれば、大型のゴミ処理施設を保有しているので、大量の不用品処分であっても、低価格でゴミを処理することができます。大量の不用品が出る際は、自治体サービスを利用するよりも不用品回収業者を利用する方が安く済むことが多いです。

店舗の廃業

店舗の廃業時は、少しでも手元にお金を残しておきたいと誰もが思うものです。店舗内にある業務用設備（ガスコンロ・冷蔵庫・製氷機・食洗器）などを買い取りしてくれる不用品回収業者もあります。本来であれば処分費がかかるものですが、買取してもらえば現金化してもらえるのです。そのため、店舗の廃業時に不用品回収業者が利用されます。

高齢者施設の遺品整理

人生最後を自宅ではなく、介護施設で送る人も珍しくありません。故人が生前に愛用していたものは、不用品として処分するのではなく、遺品供養を行うべきです。また、必要な物と不要な物に分類して、ご遺族の方に確認して渡さなければいけません。このような作業を介護職員の方は行えません。そのため、高齢者施設の遺品整理を行う際に、不用品回収業者が利用されます。

会社の倉庫の片付け

会社の倉庫には、さまざまな備品が保管されています。倉庫スペースには限度があるため、定期的に必要な物と不要な物を仕分けして見直す必要があります。定期的に見直すことで、保管スペースにゆとりが生まれるのです。このような倉庫の片付けも不用品回収業者に依頼できます。

法人向け不用品回収サービスを利用する際の注意点

法人向け不用品回収サービスは、事務所や店舗、医療施設などさまざまな場所で利用されています。搬出作業をお任せできるため、とても便利なサービスです。しかし、サービスを利用する上での注意点もあります。ここでは、法人向け不用品回収サービスを利用する際の注意点についてご紹介します。

産業廃棄物処理業の許可を保持しているか

不用品回収業者を料金の安さで選んでしまいがちですが、格安業者は産業廃棄物処理の専門業者でない場合があります。とくに、法人で出る不用品は機密情報が含まれていることが多いため、処理する際には細心の注意が必要です。社内の情報が洩れたら大変なことになるため、一般廃棄物処理業や産業廃棄物処理業の許可を保持している業者であるかを確認しましょう。

情報漏洩に関する対策をしているか

繰り返しになりますが、法人で出る不用品は機密情報が含まれていることが多いです。書類を処分する際は、シュレッダーにかけて処分してくれるか、PCなどのOA機器を処分する際はデータ削除をして処分してくれるかを見積依頼時に確認しましょう。情報漏洩対策を実施している不用品回収業者を選んでください。

損害賠償責任保険に加盟しているか

不用品回収業者を選ぶ際は、損害賠償責任保険に加盟している業者を選びましょう。プロのスタッフでも、搬出作業時に建物に傷をつけてしまう可能性があります。プロでもトラブルがゼロとは断言できません。そのため、不測の事態に備えて、損害賠償責任保険に加盟している不用品回収業者を選びましょう。

料金体系が明瞭で分かりやすいか

事業の縮小など、法人が不用品の回収を依頼するときは、大規模になることがよくあります。不用品の回収料金の決め方は、業者によってまちまちです。たとえば、品目ごとに細かく設定しているところもあれば、回収した不用品の総量で料金を決定しているところもあります。不用品回収の料金トラブルを防止するためにも、内訳が書かれている見積書を提示してくれる業者を選びましょう。また、依頼前に、追加料金が発生することはないかを確認しておけば安心です。

法人向け不用品回収サービスなら「粗大ゴミ回収隊」へ

法人向け不用品回収サービスの魅力をご紹介しました。不用品回収業者を利用すれば、手間をかけずにお得に不用品回収ができます。もし、法人の方で不用品回収の依頼先に悩んでいる方は、粗大ゴミ回収隊へご相談ください。ここでは、粗大ゴミ回収隊の魅力をご紹介します。

関東ならどこでも依頼できる

粗大ゴミ回収隊は、南関東を中心に事業を展開しており、東京・神奈川・千葉・埼玉であれば、法人様の不用品の回収を承れます。複数の営業所を持っているので、不用品の回収が必要になったときに、どこから依頼をしても、すぐに駆け付けることができます。

料金体系が明瞭で分かりやすい

粗大ゴミ回収隊の料金体系は、搬送車のトラックサイズごとに決まっており、シンプルで分かりやすいのが特徴です。不用品回収の業者に依頼すると、「見積もり以上の金額が請求された」ということが少なくありません。しかし、粗大ゴミ回収隊は明瞭会計のため、そのような心配はありません。

＜粗大ゴミ回収隊の料金プラン＞

軽トラックのせ放題	9,800円～
1,5tトラックのせ放題	34,800円～
2tトラックのせ放題	54,800円～
4tトラックのせ放題	80,000円～

クリーニングを依頼できる

事務所やオフィス、倉庫など法人の不用品の回収を終えたときに、必要となるのが掃除です。特に、事務所や倉庫を借り上げている法人の場合、「原状回復」が基本になります。原状回復は、物件を借りた前の状態で引き渡すことをいいます。
ただし、事務所や倉庫のような法人向けの貸物件は、壁や鉄筋など自然に消耗している部分も、法人側が負担することが多いです。そのため、不用品を取り除いたときに、大規模な掃除が必要になることもあるでしょう。
粗大ゴミ回収隊は、不用品の回収だけでなく、オフィスや倉庫の清掃も行っています。粗大ゴミ回収隊のクリーニングは、プロの機材を使用しているため、高い効果が期待できるでしょう。

不用品買取を依頼できる

法人が不用品を回収するときは、事務所や倉庫の古くなった物の処分だけでなく、事業の縮小や廃業のためにすることもあるでしょう。このような場合の不用品の処分は、まだまだ使える物も多いことがあります。粗大ゴミが回収隊では、不用品買取も行っています。買い取り対象の品物は現金化できて、不用品回収にかかるコストを抑えることができます。

まとめ

事務所移転や店舗廃業では、不用品処分をしなければいけません。不用品処分が必要になったときは、不用品回収業者を利用してみましょう。しかし、不用品回収業者の中には、悪徳業者も存在するため、注意を払いながら業者選びをしてみてください。
もし、業者選びで悩んだ場合は、粗大ゴミ回収隊にご相談頂ければと思います。