家の解体費用相場|見積り時のポイント&安くする方法を一挙解説!
2025.08.03
本記事では、家の解体にかかる費用相場を紹介します。
解体工事費用は、建物の構造や立地条件、使用されている素材などにより大きく変動するものです。この記事を読むことで、適正価格の判断ができるようになり、ムダな出費を防ぐことができます。
見積りを取る前に確認すべき費用の内訳や、追加費用が発生しやすい要因、費用を安く抑える方法まで詳しく解説しています。
解体工事を安心して依頼するための基礎知識として、ぜひお役立てください。
目次
【構造別】家の解体費用の相場

家の構造によって、解体費用の相場が異なります。使用されている材料や工法によって、解体にかかる手間や作業内容も異なるからです。
以下に、構造別の家の解体費用相場(坪単価)をまとめました。
建物構造の種類 | 解体費用の相場(坪単価) |
---|---|
木造 | 30,000~50,000円 |
鉄骨造 | 40,000~60,000円 |
鉄筋コンクリート造 | 60,000~80,000円 |
上記3種の構造では木造住宅の解体費用相場が最も低く、建物の強度が高くなるほど高額になるのが一般的です。
鉄骨造や鉄筋コンクリート造住宅の解体では、工程数が多く手間や時間がかかり、廃材の処分量も増すため負担も大きくなります。
構造ごとの費用相場について詳しく見ていきましょう。
木造住宅
木造住宅の解体費用相場は、1坪あたり30,000~50,000円。延床面積30坪の住宅の場合、90~150万円程度が目安です。
木材は比較的軽量で扱いやすいため、解体作業の効率も良く、工期が短く済みます。
ただし、立地条件などにより坪単価が大きく変動する可能性もあります。
軽量鉄骨造住宅
軽量鉄骨造住宅の解体費用相場は、1坪あたり40,000~60,000円です。延床面積30坪であれば、120~180万円が目安となります。
軽量鉄骨とは厚さ6mm未満の鋼材で、6mm以上の重量鉄骨に比べて軽く扱いやすいのが特徴です。
ただし、鉄骨を切断・撤去するには接合部分やボルトの処理などもあり、工期が長引くケースもあります。
一般的には、木造よりは高額になるものの、鉄筋コンクリート造よりは安く抑えられます。
鉄筋コンクリート造住宅
鉄筋コンクリート造住宅の解体費用相場は3種の構造では最も高く、1坪あたり60,000~80,000円です。
延床面積30坪であれば、180~240万円が目安となります。
鉄骨の切断や撤去、コンクリートの破砕などは、専用重機や専門的な技術を要する作業です。
工事中は騒音や振動も発生するため、近隣への配慮や安全対策も欠かせません。廃材処分にも費用がかかり、総じてコスト負担も大きくなります。
家の解体費用の内訳
家の解体費用には、以下のとおり複数の項目が含まれています。
費用項目 | 作業内容の概要 |
---|---|
解体工事本体費用 | 建物本体の解体(人件費・重機費含む) |
廃棄物処理費用 | 解体工事より発生した廃材の分別・処分 |
付帯工事費 | 重機・車両の回送や養生、整地費用など |
諸経費(管理・届出) | 各種届出・工程管理や書類提出などにかかる事務コスト |
費用項目や含まれる作業内容などの詳細は、業者によって異なる場合があります。
複数業者に見積りを依頼する場合には、項目ごとにどの費用が含まれるのか、内容を把握したうえで比較検討することが重要です。
上記の項目ごとに、費用の詳細を見ていきましょう。
解体工事本体費用
解体工事本体費用は、家を解体するための基本的な項目です。人件費を主として、解体作業に必要な工具・重機使用などにかかる費用を含みます。
家の構造や規模、周辺環境などによっても、大きく変動する費用です。
廃棄物処理費用
解体工事で発生した廃材は、産業廃棄物として棄物処理法や条例に従って処分しなければなりません。
木材や鉄骨、コンクリートなどの廃棄物を分別し、適切に処分するために必要となるのが廃棄物処理費用です。
リサイクル処理や運搬にかかるコストも含まれます。主に建物の構造によって変動する費用です。
付帯工事費(重機・養生・付属建物の撤去など)
付帯工事費としては、以下のような項目が挙げられます。見積りでは、項目ごとに記載される場合もあります。
費用項目 | 作業内容の概要 |
重機・車両の回送費 | 作業現場までの重機などの搬入出 |
養生費用 | 足場や飛散防止ネットの設置、防じん対策など |
附属建物などの解体・撤去費用 | 家の解体に伴う物置やカーポート、ブロック塀、庭木などの解体・撤去・処分 |
残置物の処分費用 | 家具や家電、日用品などの残置物の処分 |
整地費用 | 解体後の更地を平坦にならす作業 |
立地条件や処分する附属建物の有無などによって、大幅に変動する項目です。
諸経費(管理・届出)
諸経費には、主に以下のような費用が含まれます。
- 解体工事における現場管理費
- 各種届出にかかる手数料
- 仮設トイレの設置費用
- 近隣住民への挨拶や対応にかかる費用
- 工事中の駐車場代
- アスベストの調査費用
- 工事保険料
諸経費については内容詳細が明記されていないケースが多いため、見積りの時点で確認しておくと安心です。
追加費用
解体中などに、見積りには含まれていない予期せぬ追加費用が発生するケースがあります。
例えば、アスベストの除去が必要になったり、解体工事中に地中埋設物が見つかったりすると、高額な追加請求が発生し、工期も延長される可能性があります。
解体前にお祓いをする場合など、見積もりには含まれていない追加費用が発生することがあります。
そうした事例を含めた注意点は以下の記事でまとめていますので、あわせてご確認ください。
家の解体費用が高くなる要因
家を解体する場合、以下の要因によって費用が高額になる可能性があります。各種要因を理解したうえで、見積りを比較しましょう。
立地条件
以下のような立地条件により、解体費用が相場より高くなる可能性があります。
- 狭小地
- 特殊な地形
- 住宅密集地
- 近接住宅の老朽化
- 騒音規制法にかかる地域
道路や土地が狭くて重機を使用できなければ、作業効率が低下し、多くの人手や時間が必要となります。
周辺に老朽化した建物がある場合には、安全対策などの追加費用が発生するケースも考えられます。
悪条件が重なるとコスト負担が増すため、見積りの確認時などには特に注意が必要です。
耐久性の高い建物
鉄筋コンクリートなどの耐久性の高い建物は、一般的な木造住宅に比べて解体に手間や時間がかかるだけでなく、産業廃棄物の処分費用もかさみます。
工期が長くなれば、さらに人件費の負担が増えます。頑丈な建物を壊すため、騒音や防じん対策も不可欠です。
以上のような要因により、耐久性の高い建物の解体費用は高額になる傾向があります。
建物に使われている材料
建物に使われている建材などによって、解体費用は変動します。
例えば、アスベストなどの有害物質が含まれている場合は、解体前に専門業者による除去作業が必要で費用負担も増えます。
コンクリートや鉄骨、レンガなどの材料が多く使われている場合も、運搬費や廃棄物処理費が高額になりやすいため注意が必要です。
工事の発注時期
繁忙期に工事を発注すると、通常期や閑散期よりも単価が高くなる場合があります。
年度末などは解体工事の依頼が増加し、需要と供給のバランスが崩れるからです。人手不足を補うための人件費高騰も影響します。
一方、閑散期には工事の依頼が少なく、業者側でも費用の値引きなどに応じる可能性があります。
工期に余裕がある場合は、閑散期の依頼がおすすめです。
ベタ基礎
ベタ基礎とは、建物の基礎全面をコンクリートで覆う工法です。耐震性が高く、近年の住宅で多く採用されています。
ただし、解体時には大量のコンクリートの解体・処分が必要となるため、費用も高額になる傾向です。
一方、一般的な布基礎は柱や壁の土台部分のみにコンクリートが敷かれているため、ベタ基礎の解体より費用を安く抑えられます。
地中埋設物や地下室
軟弱な地盤を補強するための地中杭や古い配管など、埋設物があると、家の解体工事とは別に解体・処分費用が発生します。
解体してみて初めて発覚するケースもあるため、注意が必要です。
地下室がある場合は、地中に埋められたコンクリートなどの解体が必要で、工事費用が高額になるだけでなく、埋め戻しの費用もかかります。
家の解体費用を安く抑える方法
家を解体するにはまとまった資金が必要ですが、できるだけ費用を抑えたい部分でもあります。
費用を節約するためにできる工夫やポイントをまとめて紹介するので、負担軽減の参考として役立ててください。
相見積りを取る
解体業者は多数あります。必ず2~3社に相見積りを依頼しましょう。
他業者を意識した見積りを提示してもらえるなど、費用を安く抑えるのに効果的です。
地域の費用相場や内訳の妥当性、担当者の対応力など、業者の見極めにも役立ちます。
繁忙期を避ける
解体工事の依頼が集中する年度末など、繁忙期は人件費高騰などで単価が上がる可能性があるため、できるだけ避けましょう。
閑散期に依頼すれば、比較的安価で対応してもらえる可能性があります。
年末か年始の依頼で迷うときは、年明けの工事をおすすめします。建物を解体して更地になると、固定資産税の「住宅用地の特例」が受けられなくなり、税負担が増えるからです。
固定資産税はその年の1月1日時点で評価・算出されるため、年明けに解体すれば税負担の増額を翌年に先延ばしにできます。
できるだけ不用品を処分しておく
解体時に家の内外に家具・家電、日用品などの残置物があると、解体とは別に処分費用がかかります。
自治体に家庭ゴミとして出せるものは、できるだけ自身で処分しておくと費用を節約できます。
リサイクルショップに持ち込んだり、フリマアプリに出品したりすれば、いくらか収入を得られるのでおすすめです。
フリマアプリを利用する場合は、やりとりや発送に時間がかかるうえ、すぐに売れない場合もあります。早めに対処しておきましょう。
以下の記事では、家の解体時にどこまで片付けるべきなのか詳細を解説していますので、参考にしてください。
自分で手続きをする
解体工事にあたっては、以下のような許可申請や届け出が必要で、見積りにも手続きの代行手数料が含まれています。
- 建築物除去届
- 建設リサイクル法の事前申請
- 道路占用許可申請
- 建物滅失登記申請
すべての手続きを業者に任せる方も多いですが、自身で対応すれば諸経費の一部を節約できる可能性があります。
例えば、建物滅失登記申請を土地家屋調査士に依頼すれば、5万円前後かかるのですが、自分で法務局に行って手続きをすれば数千円の負担で済みます。
必要書類などを自分で用意する必要がありますが、難易度はそれほど高くなく、コスト削減にも効果的です。
見積りを確認し、自身でできる手続きがないか業者に相談してみましょう。
補助金制度を利用する
家の解体に使える補助金制度があります。多くは、空き家や倒壊の危険がある建物の解体費用を、一部補助する制度です。
自治体によって制度の有無や対象となる建物、条件、補助金額などが異なるため、役所の窓口やWebサイト、地元の解体業者に確認してください。
見積書でチェックすべき費用比較のポイント
複数の業者に相見積りを依頼すると、地域や状況に応じたおおよその費用相場がわかるだけでなく、対応力や信頼性、実績なども比較できます。
見積りは、特に以下のポイントを押さえて比較検討しましょう。
費用相場の妥当性
2~3社から解体費用の見積りを取れば、当該地域におけるおおよその市場相場がわかります。
一般的な相場も参考にしながら、妥当な価格を見極めましょう。
極端に安い、または高い場合は、遠慮なく理由を確認してください。根拠が明確になれば、比較検討の参考になります。
費用内訳の明確さ
総額だけでなく、内訳ごとの金額も確認しましょう。
項目ごとに具体的に何が含まれるのか、明確かつ丁寧に説明してくれる業者は信頼できます。
疑問点や不安材料がないように、詳細を説明してもらうと安心です。
含まれるサービス範囲
近隣への挨拶や周辺の清掃管理など、料金に含まれるサービス内容を把握しましょう。
建物以外の物置やカーポートなどの解体が複数ある場合は、漏れがないか確認してください。
追加料金が発生する条件
解体工事中に不測の事態が発生し、追加料金が発生するケースがあります。
例えば、解体してみないとわからないアスベストや地中埋設物などが見つかった場合です。
見積り以外に別途費用がかかる可能性の有無を、事前に確認しておくと安心です。
解体と不用品回収をまとめて依頼する選択肢も
解体費用はさまざまな要因によって大きく変動します。2~3社に相見積りをして、適切な業者を選択しましょう。
「粗大ゴミ回収隊」では、解体工事と不用品処分を同時にお申し込みいただくと、総額から15%OFFとなります。
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- 退去日が迫っており、早急に回収してほしい
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