解体費用相場【坪単価】&その他の費用まるわかりガイド
2025.08.04
本記事では、解体にかかる費用相場(坪単価)と後半にはその他の費用について解説します。
解体費用の相場は坪単価で30,000~80,000円程度で、構造や立地条件などにより大きく変動します。
坪単価に影響する要因や安く抑えるコツも紹介していますので、解体検討時の参考にしてください。
相場を把握すれば、相見積りを比較する際にも役立ちます。信頼性の高い業者に依頼して、コストを最低限に抑えましょう。
解体費用の坪単価
建物の解体費用は多くの場合、坪単価で提示されます。坪単価とは、1坪(約3.3㎡)あたりの費用です。
坪単価の目安がわかると、おおよその費用総額も把握しやすくなります。
解体費用相場は坪単価でいくらなのか、坪数に応じた解体費用もまとめて詳しく見ていきましょう。
構造別の坪単価
構造別の解体費用相場(坪単価)は、以下のとおりです。
構造 | 坪単価 |
---|---|
木造(W) | 30,000~50,000円 |
軽量鉄骨造(プレハブ住宅など) | 40,000~60,000円 |
鉄骨造(重量鉄骨) | 50,000~70,000円 |
鉄筋コンクリート造(RC) | 60,000~80,000円 |
軽量鉄骨造は、主にプレハブ住宅や小規模な建物に使われる構造です。一方、鉄骨造(重量鉄骨)は大型施設や倉庫などに採用される構造で、解体にかかる手間やコストも大きくなります。
鉄骨や鉄筋コンクリート造の建物は木造より強度が高く、解体の手間や難易度も上がるため、費用も高額になります。
坪数に応じた解体費用
解体費用は、基本的に坪数が大きくなるほど高額になります。坪数に応じた、構造別の解体費用(目安)は以下のとおりです。
坪数 | 木造 | 軽量鉄骨造 | 鉄筋コンクリート造 |
---|---|---|---|
30坪 | 90~150万円 | 120~180万円 | 180~240万円 |
50坪 | 150~250万円 | 200~300万円 | 300~400万円 |
100坪 | 300~500万円 | 400~600万円 | 600~800万円 |
なお、鉄骨造(重量鉄骨)のような大型構造物では、これらより高額になるケースもあります。実際の構造や条件によって見積額は変動するため、個別の確認が必要です。
上記の解体費用は、単純に構造別の坪単価を坪数に乗じて算出しています。30坪程度の建物でも、90~240万円の費用がかかる計算です。
ただし、大規模工事になると、全体の効率化やコスト削減効果(スケールメリット)により、坪単価がやや低くなる場合があります。
実際の解体費用は、立地条件や築年数などの要因によっても、大きく変動します。
解体費用(坪単価)に影響を及ぼす要因
解体費用の坪単価にはさまざまな要因が影響を及ぼすため、建物ごとに大きな差が生じる場合があります。
問題となる要素が少なければコストも抑えられますが、リスク要因が重なると費用負担も増大します。
坪単価に影響を及ぼす要因について、詳しく見ていきましょう。
立地条件
以下のような建物の立地条件は、解体費用に大きく影響を及ぼします。
- 道路環境(道路幅の狭さや交通量の多さなど)
- 土地の形状や状況(狭小地や住宅密集地など)
- 近接する建物の状態(老朽化など)
- 騒音規制法にかかる地域
道路環境や土地の形状により重機を使えない場合は、手作業などで対処するため、多くの人員や時間が必要となります。
作業スペースの確保や資材の搬入出も大きな課題です。
住宅密集地など、近接する住宅がある場合は周囲への配慮や交通誘導員の確保などが必要となるケースもあります。
近接する建物が老朽化している場合は、解体工事による損傷を防ぐため、事前調査や対策が欠かせません。
騒音規制法にかかる地域では、騒音や粉じんの飛散防止などの配慮が必要です。
以上のような悪条件が重なると、費用相場にも、より大きな影響を及ぼします。
築年数・劣化状態・耐久性
解体する建物の築年数や劣化状態、耐久性などが、坪単価に影響を及ぼします。
建物が老朽化・損傷している場合は、倒壊の恐れがあるため慎重な作業や安全対策が必要です。
頑丈に作られた耐久性の高い建物は、解体も困難で時間や手間がかかります。耐久性が高くても低すぎても、費用が増大する可能性があります。
建物に使われている材料
鉄筋コンクリートなど、高強度の建物や処理難易度の高い材料が使われている場合は、解体時の費用負担が大きくなります。
例えば、アスベストの吹付けやアスベストを含む材料が使われている場合は、事前に専門業者による除去作業が必要で、別途費用が発生します。
アスベストの処理リスクはレベル1~3に分類されており、リスクが最も高い「レベル1」に該当するのが、粉じんが飛散しやすい「吹付けアスベストの除去作業」です。
レベルが高いほど厳重な防じん対策が必須で、高額な費用負担が発生します。
工事の発注時期
工事の発注時期は、坪単価を左右する要因の一つであり、解体費用相場も変動することがあります。
特に年度末の2~4月頃は需要が増加して業者のスケジュールも混み合うため、単価が上がる傾向にあります。
人手不足を補うために人件費が高騰するのも、費用が高くなる要因です。
一方、閑散期に依頼する場合は、業者は受注を獲得したいため、値引きなどが受けられる可能性があります。相見積りの競争力も高まるでしょう。
ベタ基礎
ベタ基礎とは、建物の床下全体をコンクリートで覆う基礎工法のことで、解体費用が高くなる要因の一つです。
柱や壁など、建物の主要部分だけをコンクリートで覆う布基礎(ぬのきそ)と比べると、処理・処分するコンクリートの量も多く労力も必要で、坪単価に大きく影響します。
基礎部分の工法を事前に把握しておくと安心です。
地中埋設物・地下室
地下室があったり解体工事中に地中埋設物(地中杭や古い基礎、過去に埋められた廃材など)が見つかったりした場合は、追加工事が必要となり、さらなる費用負担が発生するケースがあります。
地中杭とは、軟弱な地盤を補強するために地中に埋められる杭のことです。
いずれも地下深くに埋められたコンクリートの解体で、通常の基礎解体工事よりも労力を要するため、費用にも大きな影響を及ぼします。
予想外に高額な追加費用が発生する可能性があり、注意が必要です。
坪単価以外で押さえておくべき費用
建物の解体には、坪単価以外にも以下の費用がかかります。見積り内容を見極めるためにも、それぞれの費用を把握しておきましょう。
養生費用
養生費用は、解体工事に必要な養生や足場の設置などにかかる費用です。
近隣への騒音や粉じんの飛散を防止するための防音シートや、散水設備なども含まれます。
高さ2メートル以上の場所で作業する場合は、労働安全衛生規則第522条により、足場などの作業床の設置が義務付けられています。
いずれも、安全性の確保や周囲とのトラブル防止のために欠かせない費用です。
付帯工事費用
建物の解体に伴う物置やカーポート、ブロック塀、フェンスなどの撤去、庭木の伐採・伐根などにかかる費用です。
撤去するものが多いほど、費用負担も大きくなります。どこまでの撤去が必要か、事前に確認しておきましょう。
廃棄物の処分費用
建物の解体工事で発生した廃材やゴミの運搬・処分にかかる費用です。
廃棄物にも多様な種類があり、それぞれに法令に従った適切な処分が必要で、処分費用も異なります。
アスベストなど、危険度の高い廃棄物の処分は費用を大幅に引き上げるため注意が必要です。
残置物の処分費用
残置物とは、建物の内外に残された家具や家電、生活雑貨などを含むすべてのものです。
解体するにあたってはすべての残置物の処分が必要で、多く残されていれば必然的に費用負担も大きくなります。
解体工事前に残置物を整理しておけば、費用削減にも効果的です。
整地費用
解体後の土地をどうするかによっても、費用は大きく変動します。
土地を平らな状態にするための整地費用相場は、1㎡あたり300~400円程度。敷地面積に応じて費用負担も増減します。
樹木の伐採や新築するための地盤改良工事などが必要な場合には、整地費用がより高額になる可能性があります。
諸経費
諸経費としては、主に以下のような費用が挙げられます。
- 各種申請や届出にかかる手数料
- 工事車両の駐車場代
- 仮設トイレの設置費用
- 重機回送費
- 建物滅失登記の手続きにかかる費用
- アスベストの調査費用
- 近隣への挨拶時の粗品・対応費
- 近隣清掃費
- 工事保険料
- 現場管理費
- 事務管理費
作業費用以外のコスト負担の一つひとつは少額でも、トータルではまとまった金額になります。
解体費用の坪単価を安く抑えるコツ
解体工事にかかる費用は、依頼の仕方や時期によっても変動します。坪単価を効果的に抑えるコツをまとめて紹介します。
相見積りを取る
相見積りで比較検討すると、業者が値下げ提案などに積極的になり、コストの低減やサービスの充実につながる可能性があります。
複数の業者に見積りを依頼すると、対応の手間はかかりますが相場を把握しやすく、適正価格の見極めやサービス内容の比較にも役立ちます。
多くの業者が無料で見積りを出してくれますが、有料となるケースもあるため、事前に確認してから依頼しましょう。
可能な限り自己処理する
解体時に処分するものが多いほど、解体にかかる費用も高くなります。自身でできる範囲で処理しておけば、コストを抑えられます。
家庭ゴミとしての処分はもちろん、フリマアプリやリサイクルショップを利用すれば、副収入を得られて一石二鳥です。
不用品が多かったり遠方で処分が難しかったりする場合は、まとめて依頼したほうが費用負担を軽減できます。
「粗大ゴミ回収隊」では、解体と不用品回収を同時に依頼すると総額から15%OFFになるため、別々の業者に依頼するよりコストを抑えられます。
閑散期に依頼する
多くの解体工事業者は、2~3月に繁忙期を迎えます。繁忙期は人手不足も重なり、人材確保のために経費が高騰するなど工事費用も高額になりがちです。
春の引っ越しシーズンが終わり、需要が落ち着く4~9月あたりから比較的依頼しやすくなります。
需要減少により、費用も抑えられる可能性があります。時期を選んで賢く依頼しましょう。
補助金制度を利用する
解体に利用できる補助金制度により、費用負担を軽減できる可能性があります。
空き家対策や倒壊リスク対策などで補助金制度を設けていることがあるので、解体する建物がある自治体で詳細を確認してください。
対象となる建物の解体については、費用の一部を負担してもらえます。
ただし、事前の申請手続きや審査通過が必要です。工事中や工事後の申請はできませんので、ご注意ください。
解体業者に見積りを依頼する前に、自治体の窓口で補助金の有無や条件を確認しましょう。
年明けの解体で固定資産税を軽減する
家や土地の所有者には、固定資産税が課せられます。毎年1月1日時点の所有状況によって、その年の課税額が決まる仕組みです。
家が建っている宅地は「住宅用地の特例」により、固定資産税が1/6となっています。
年末に建物を解体すると、翌1月1日には更地として固定資産税が算出され、税負担が約6倍になるため注意が必要です。
年末に解体するより年明けに解体したほうが節税になり、当該年の費用負担を削減できます。
解体費用を抑えるなら不用品処分も含めた業者選びがカギ
解体費用相場や費用を抑えるコツなどを解説しました。
解体の際に不用品が多くある場合は、自身で処分しておくと費用負担を抑えられます。
残置物が多すぎたり、遠方で自身での処分が難しかったりする場合は、解体と不用品回収をまとめて依頼すると効率的です。
費用を賢く節約して、解体をスムーズに進めましょう。
「粗大ゴミ回収隊」では、解体と不用品処分を同時に依頼すると、総額から15%OFFの割引を受けられます。お気軽にご相談ください。
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解体でよくある質問
- 部品やタイヤのサイズや数量によって料金が変動する場合がある
- オイルやバッテリーなどの液体を含むものは、回収可否が異なることがある
- 重量物の場合、搬出の際に追加費用が発生することがある
- 退去日が迫っており、早急に回収してほしい
- 搬出経路が狭く、自分では運び出せない
- 解体や分別が必要で作業が大変
- 他の不用品もまとめて回収してほしい
- お問い合わせ: 粗大ゴミ回収隊のサイトよりお問い合わせいただけます。
- 見積もり: 現地にて実際に回収する品物を確認し、見積もりを行います。
- 回収作業: 承認いただいた後に、安全かつ迅速に回収作業を進めます。
- 費用のお支払い: 作業完了後、ご指定いただいた方法でお支払いをお願いいたします。
- スタッフの教育と安全管理
- 破損物の適切な取り扱い
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