解体工事で損をしない見積もり方法｜費用相場と業者選びのコツ

解体

2025.09.07

解体工事の見積もりの見方を把握して、損をしないための方法を解説します。

見積もりの時点では安く提示されていても、あとから処分費や人件費などを増額して請求されてしまうこともあるので、見積もりの時点で料金が適切かどうかを判断しなければなりません。

本記事で解説する費用相場を把握すれば、見積もりの時点で適正な価格かどうか判断できます。また、優良な業者に依頼するために業者を選ぶポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

1 解体工事の見積もりで必ず確認したい項目
2 解体工事の見積もり内容別に見る費用相場
3 解体工事の費用を安く抑えるポイント
4 解体工事業者の選び方
5 解体工事は複数見積もりと費用項目の確認が重要

解体工事の見積もりで必ず確認したい項目

解体工事の見積もりには、チェックすべき重要な要素が複数存在します。

記載されている項目の有無で、費用が高くなるか安くなるか判断しやすくなります。

また、適切な料金で算出されているかどうかも確認すると、損することなく解体工事を進められるでしょう。

室内残置物の処分に関する記載があるか

解体工事の見積書において、室内に残された物品の処理に関する明記がない際は注意が必要です。

仮に室内に残された家具やゴミがある場合は、追加料金がかかるためです。見積もりに含まれていないと、追加で請求される可能性があります。

金額の具体的な記載はなくても、追加費用が必要である旨が明記されている場合もあるため、施工業者に直接確認してみてください。

残置物が存在する状況では、必ず処理方法や費用に関する詳細が記載されているかを確認しましょう。

アスベスト除去費用の記載があるか

アスベストの除去には、別途料金がかかります。

解体する住居にアスベストがある場合には、特別な除去手段を取ることになるので、見積もりの時点で除去に関する費用が明記されているかの確認が重要です。

アスベストがない住居であれば、とくに記載はありませんが、アスベストの使用状況について「無し」との表記があるかも確認してみてください。

見積書になにも記載されていない状況でも、念のため業者に問い合わせてみましょう。

人件費は適切か

人件費は業者によりさまざまなため、適切な料金設定かどうかを確認しないと言い値で記載されてしまいます。

解体工事にかかる人件費は、一人あたり20,000～30,000円が相場なので、人数×日数で算出可能です。

しかし、人件費は工事の進捗により変動する可能性があります。

たとえば、道幅が狭い立地にあることから、搬出作業に時間がかかる場合は、通常の人件費相場よりも高く提示されるでしょう。

ただし、基本的には工期に合わせて変動するため、人件費の単価が上がるのは珍しいケースです。

人件費が適切な料金かどうか把握するためには、工期と人数に注目して単価を割り出しましょう。

地中障害物に関する記載があるか

解体工事中に地中障害物が見つかった場合は、撤去しなければならないので、追加料金が発生します。

見積もりの時点では判断が困難な部分であることから、記載されていないケースも多く見られるでしょう。

しかし、工事中に見つかった場合、どのくらいの費用がかかるのか概算の提示はできるので、必ず記載してもらってください。

見積もり時に記載がないまま勝手に撤去されると、あとから請求されることになりかねません。

地中障害物について記載がないときは、記載してもらうよう要望してみてください。

廃棄処分費が極端に安く設定されていないか

廃棄処分費が極端に安く設定されている場合も、注意が必要です。

廃棄処分は法律に基づいた処理が必要なことから、依頼する業者に関係なく捨てる物の量で算出されるので、極端に安くなることはほとんどありません。

仮に極端に安く見積もっている業者がいる際は、不法投棄の疑いがあるので、注意が必要です。

知らない間に不法投棄に加担してしまう場合もあるので、複数業者に相見積もりを取り、極端に安い業者がいないか確認しましょう。

解体工事の見積もり内容別に見る費用相場

解体工事の費用相場を確認すれば、見積もりの内容を精査する際に活用できます。

次の費用ごとに相場を紹介するので、見積もりを確認する際の参考にしてみてください。

仮設工事費用
取り壊し費用
廃棄物運搬・処理費用
設備撤去費用
外構撤去費用

住居により含まれないものもあるので、記載がないものについては業者に確認しましょう。

仮設工事費用

仮設工事費用の相場は、次のとおりです。

仮設工事項目	費用相場	備考
足場設置費用	600～1,200円/㎡	足場架面積の計算式：（建物外周＋8m）×高さ 30坪2階建て住宅（外周28m、高さ6m）の場合：足場架面積＝(28m+8m)×6m＝216㎡費用=216㎡×800円=172,800円
養生シート設置費用	300～500円/㎡	一般的な住宅（外壁面積100㎡）の場合：約50,000円
仮囲い設置費用	900～1,200円/㎡	一般的な木造2階建て住宅：150,000～250,000円程度
仮設設備費用	30,000～50,000円/一式	仮設水道、仮設電気、仮設トイレなど
重機回送費用	30,000～60,000円/往復分	距離や重機の種類により変動

※費用はあくまで目安であり、足場の種類や仮囲いの素材などにより変動し、住居や立地、周辺環境でも異なります。

取り壊し費用

取り壊し費用の相場は、次のとおりです。

構造の種類	取り壊し費用相場
木造住宅	20,000～32,000円/坪
鉄骨造住宅	28,000～40,000円/坪
RC造住宅	35,000～45,000円/坪

上記に加えて、基礎撤去費用が発生する可能性もあります。基本的には取り壊し費用に含まれている場合が多いものの、別途請求する業者もいます。

ほかにも、建替えを目的とした解体で、基礎を残す場合は該当しません。

廃棄物運搬・処理費用

廃棄物の運搬や処理費用の相場は、次のとおりです。

費用項目	費用相場	備考
混合廃棄物処分費	7,000～20,000円/㎥	廃石膏ボード混入なし：12,000円/㎥廃石膏ボード混入あり：20,000円/㎥
木くず処分費	5,000～6,000円/㎥	解体木くず：5,000円/t リサイクル可能木くず：6,000円/㎥
コンクリート処分費	3,000～50,000円/㎥	コンクリートのみ：6,000円/㎥大ガラ・有金：要見積
廃プラスチック類処分費	4,000～15,000円/㎥	リサイクル不可：15,000円/㎥
石膏ボード処分費	10,000～15,000円/㎥	なし
2tトラック運搬費	20,000～25,000円/台	平均積載量：4㎥
4tトラック運搬費	21,000～40,000円/台	平均積載量：6㎥

廃棄物の処理については、それぞれ廃棄するのか混合廃棄物として廃棄するのかで料金が変わります。

基本的には混合廃棄物としてまとめて捨てる業者が多いので、参考にしてみてください。

設備撤去費用

設備撤去費用の相場は、次のとおりです。

撤去する設備	費用相場
キッチン	30,000円程度
トイレ	35,000～60,000円
浴室	80,000～110,000円

設備の撤去は、解体業者とは別に依頼が必要なケースもあります。

キッチンや浴室では、ガスと水道の設備を撤去し、トイレは水道設備の撤去が必要です。

設備が残されたままでは、解体工事ができないので、事前に設備を撤去してもらいましょう。

解体業者の中には、設備撤去ができる有資格者が在籍している場合もあるため、見積もりの時点で相談してみてください。

外構撤去費用

外構撤去費用の相場は、次のとおりです。

撤去項目	費用相場	備考
ブロック塀	5,000～15,000円/㎡	高さ1mの場合
フェンス・門扉	3,000～8,000円/㎡	なし
土間コンクリート	5,000～15,000円/㎡	なし
カーポート	50,000～100,000円	2台分：50,000円程度 3台分：70,000円程度
植栽・庭木	10,000～30,000円/㎥	庭木：10,000～13,000円/㎥庭石：15,000円程度/㎥

外構撤去費用は、建物の周りにあるものを撤去する際にかかる費用です。

敷地内にあるブロック塀やフェンスなどが主に該当するので、設置されている場合は予算に組み込んでおきましょう。

見積もりの時点で撤去費用を提示されるので、上記の相場と比較してみてください。

解体工事の費用を安く抑えるポイント

解体工事にかかる費用は、標準的な30坪木造2階建て住宅で、総額100～300万円ほどになります。

お得に依頼するためのコツを解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

相見積もりを取る

費用を削減するためには、複数の施工業者から見積もりを取得し、相見積もりを実施しましょう。

相見積もりとは、A社から見積もりを取得した後、B社に見積もりを依頼してA社より安価な金額を提示してもらう手法です。

各施工業者は受注獲得のために価格調整するため、相場よりも安価で発注できます。

また、相場より高額な金額を提示したり、極端に安価な金額を提示したりする業者を選別できる利点もあるため、必ず相見積もりを実施してから施工業者を選択しましょう。

自治体や国の補助金制度を利用する

自治体・国の補助金制度を活用できる場合、解体工事必要な費用を大幅減額できます。

地域差はありますが、解体費用の1/5や1/2が補助金として支給されます。

国による補助金制度の条件設定のほか、各自治体でも詳細条件設定があるため、各自治体ホームページ・専用窓口で確認してください。

事前手続き・必要書類準備等の手間は発生しますが、解体工事必要費用削減するため、ぜひ活用してください。

不用品を自分で捨てる

事前の不用品自己処分により解体費用削減が可能です。

解体工事前の不用品残存時は、別途処分費用が必要となり、工事費用が増えることになります。

しかし、事前自己処分により業者には解体作業のみ依頼で済み、工期短縮も可能です。

不用品処分時は各地域ルール遵守が必要のため、処分物種類ごとに適切な方法で処分してください。

解体工事業者の選び方

解体工事業者は、地域ごとに多くの業者がいるので、適切な料金設定で良心的な業者を選出するのは困難です。

どのような業者を選べばよいのかを解説するので、解体工事で損しないためにも、適切な業者の選び方を把握しましょう。

解体専門の業者を選ぶ

解体業のみを営んでいる企業を選ぶと、住居の取り壊しから近隣への配慮まで安心して任せられます。

解体を専業とする企業なら、工事に必要な許可や必要な資格を保持しているので、解体作業がスムーズに進められます。

また、専門業者のほうが実績が豊富な場合が多く、これまでのノウハウを活かして解体作業を進めてくれるので、近隣に迷惑がかかりにくい点もメリットといえるでしょう。

現地調査で見積もりを出す業者を選ぶ

解体工事の見積もり方法は、業者によりさまざまですが、現地調査をおこなったうえで見積もりを出す業者を選びましょう。

近年ではオンライン上で見積もりができる業者も多く、概算で提出する業者も少なくありません。

しかし、実際に現場を見てみなければ判断できないことは多くあり、見積もりと請求の金額が大きく異なる理由になります。

実際の建物や庭、カーポートの有無、設備などを把握したうえで出された見積もりは正確な金額になりやすく、工事後に追加請求されるリスクを回避できるので、必ず現地に来てもらえる業者を選んでみてください。

解体工事に必要な許可がある業者を選ぶ

解体工事をおこなうためには、「建設業許可」か「解体工事業登録」のどちらかが必要です。

金額が500万円を超える場合には、建設業許可が必要になり、500万円を超えない場合には、解体工事業登録が必要とされています。

そもそも許可を持たずに解体工事を行う業者は違法業者にあたります。

違法業者はトラブルが起きたときに対処できず、補償もありません。また、法外な金額をあとから請求されることも多いでしょう。

解体工事には必要な許可があることを把握し、許可番号や登録書を確認したうえで依頼してください。

解体工事は複数見積もりと費用項目の確認が重要

解体工事の際に、物やゴミが残っていると追加費用が発生する可能性もあるので、事前に処分すれば、見積もり金額も安く提示してもらえます。

しかし、ゴミや家具の処分は大型のものも含めると、個人では困難な場合も多いでしょう。

「粗大ゴミ回収隊」なら、納得の金額で家具やゴミを一括で処分できるので、自分で捨てる手間や労力を軽減できます。

無料で見積もりも取れるので、解体工事の見積もりを取る前に利用してみてください。
＞＞＞粗大ゴミ回収隊への無料見積もりはこちら！

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解体工事の見積もりに関するよくある質問

Q 解体工事の見積もりはいくらくらいですか？

A.
住居や敷地などにより異なりますが、標準的な30坪木造2階建て住宅で100～300万円が相場です。外構撤去や設備撤去、仮設する足場や設備などにより金額が大きく変動するので、正確な金額は現地に業者を呼んで見積もりしてもらいましょう。
Q 解体工事の見積もりで注意すべきことは？

A.
解体工事の見積もり内容が、詳細まで記載されているかどうかに注意しましょう。処分費（一式）のような形ではなく、室内残置物の処分に関する記載や地中障害物に関する記載があるかどうかなど、細かい内容まで記載されていなければ、あとから追加費用がかかる可能性があります。
Q 解体工事費を安くするにはどうしたらいいですか？

A.
解体工事費を安くするためには、国や自治体の補助金制度の利用がおすすめです。100万円まで補助される可能性もあり、工事費用を大幅に抑えられます。また、業者を選ぶ際も1社のみではなく、3社程度で相見積もりを取り、費用を安く抑えられる業者選びも重要です。