空き家の片付けで補助金をもらう方法を解説！補助額や制度の詳細も紹介

部屋の片付け

2025.08.03

この記事では、空き家の片付けにかかる費用に対して利用できる補助金制度の仕組みや申請方法をわかりやすく解説します。

各自治体が実施する補助制度の概要から、もらえる金額の目安、申請時の注意点まで詳しく紹介。

この記事を読めば、自分の空き家が補助金の対象かどうか、どれくらい費用を減らせるのかなどが具体的に把握できます。

手続きを始める前に、ぜひ参考にしてください。

1 空き家の片付けに補助金は使える
- 1.1 各自治体がおこなう制度
- 1.2 受け取れる金額は最大10万円が多い
2 空き家片付けの費用と補助金額
- 2.1 空き家片付けにかかる費用相場
- 2.2 空き家片付けの補助金額の一例
3 空き家片付けの補助金制度の対象
4 空き家片付けの補助金を申し込む手順
5 空き家片付けを依頼するなら信頼できる業者選びを

空き家の片付けに補助金は使える

空き家の片付けは、補助金制度の対象です。自治体に申請すると受け取れます。

まずは、空き家の片付けで受け取れる補助金制度について解説します。補助金制度の管轄やルールを把握して補助金申請に役立てましょう。

各自治体がおこなう制度

空き家の片付けが対象の補助金制度は、市町村の自治体がおこなう制度です。

国土交通省により発足した空き家バンク制度と連携しており、登録済みまたは登録申請中の物件が対象となります。

全国的に実施されている制度ですが、お住まいの地域で必ず実施されているわけではないので、注意しましょう。

受け取れる金額は最大10万円が多い

自治体により異なるものの、一般的には10万円を上限とする場合が多くあります。

ただし、10万円が必ずもらえるわけではなく、かかった費用の半額または全額に対する上限が10万円です。

地域によりさまざまで上限が5万円や20万円の場合もあり、なかには、自治体の管轄するエリアにより、「Aでは1/3の補助」「Bは1/2の補助」と定めている場合もあります。

加えて、自治体ごとに条件や補助金額が異なるほか、制度を実施しているかどうかも確認が必要です。

空き家片付けの費用と補助金額

空き家の片付けに対する補助金は、かかった費用に応じて異なります。

ここで解説する費用と補助金額を参考にして、自己負担額がいくらになるのかを予測しましょう。

費用相場と補助金額の例を確認すれば、負担額がどの程度になるのか判断しやすくなるので、確認してみてください。

空き家片付けにかかる費用相場

空き家片付けにかかる費用相場は、次のとおりです。

間取り	料金相場
1R	20,000～100,000円
1DK	40,000～130,000円
1LDK	50,000～200,000円
2DK	70,000～250,000円
2LDK	110,000～300,000円
3DK	130,000～400,000円
3LDK	180,000～600,000円
4LDK以上	200,000～要見積

間取りのみではなく、搬出する荷物や家具の量で費用が異なります。また、見積もりの段階で算出した作業時間や作業人数も含めるので、相場金額に大きな幅があります。

空き家の場合は部屋数が多くなりがちなため、補助金を利用して費用を抑えることがおすすめです。

空き家片付けの補助金額の一例

空き家片付けの補助金額は、自治体により次のような違いがあります。

自治体名	補助金額
群馬県富岡市	片付けにかかった費用および依頼費用の1/2に相当する額（上限10万円）
神奈川県足柄上郡大井町	片付けにかかった費用および依頼費用の1/2に相当する額（上限10万円）
群馬県渋川市	片付けにかかった費用および依頼費用の2/3に相当する額（上限5万円）
長野県木曽郡南木曽町	片付けにかかった費用および依頼費用の全額（上限10万円）
茨城県久慈郡大子町	片付けにかかった費用および依頼費用の全額（上限10万円）
千葉県安房郡鋸南町	片付けにかかった費用および依頼費用の全額（上限20万円）
静岡県掛川市	片付けにかかった費用および依頼費用の2/3に相当する額（上限20万円）
富山県氷見市	片付けにかかった費用および依頼費用の1/2に相当する額（上限30万円）
山形県南陽市	片付けにかかった費用および依頼費用の1/2に相当する額（上限10万円）
島根県雲南市	片付けにかかった費用および依頼費用の1/2に相当する額（上限10万円）

一般的には、上限10万円の対象費用が1/2または全額とする自治体が多いといえるでしょう。

しかし、上限が30万円の地域もあり、自治体により補助金額には違いがあります。そのため、自治体に補助金額を確認したうえで業者に見積もりを依頼しましょう。

空き家片付けの補助金制度の対象

空き家片付けの補助金制度の対象は、次のとおりです。

ゴミの処理手数料や収集運搬料などの費用
空き家所有者や家財を撤去する方
空き家バンクに登録された物件

対象となる費用だけでなく、対象者と対象物件についても解説するので、片付けを検討している物件や自身が対象となるのかを確認しましょう。

ゴミの処理手数料や収集運搬料などの費用

空き家片付けにかかった費用は、補助金制度の対象です。依頼した場合の費用はもとより、自身で片付けた場合にかかる費用も対象となります。

共通して対象になりやすい費用の例として、次のものが挙げられます。

ゴミの処分費用
荷物の搬出や運搬費用
樹木の伐採および処分費用
業者への依頼料

依頼した場合の費用が補助金の対象となる自治体が多いことから、業者に依頼した費用のみでも補助金を申請できます。

自分で片付ける手間や、それぞれかかった費用の領収証を添付して申請する手間が省けるので、業者に任せることがおすすめです。

空き家所有者や家財を撤去する方

空き家片付けの補助金制度の対象となる方は、空き家の所有者や荷物を撤去する方です。

基本的に空き家バンクに登録された物件が対象となることから、空き家バンクに物件を登録した方や利用する方が対象といえるでしょう。

自治体ごとに言い回しが異なるのでわかりにくい部分もありますが、所有者であれば対象者に該当します。

ほかにも、市税や町税を滞納していない方を対象とする場合や、過去に空き家の片付けで補助金を受けたことがない方なども、共通しやすい条件です。

空き家の片付けで補助金制度を利用する際は、対象となる費用のみではなく、自身が対象となるのかどうかも確認しましょう。

空き家バンクに登録済みまたは申請中の物件

対象となる物件は、次のとおりです。

空き家バンクに登録済みの物件
空き家バンクに登録申請中の物件

空き家バンクとは、空き家を売りたいまたは貸したい方と、空き家を買いたいまたは借りたい方をマッチングする、自治体と専任の事業者が運営する制度です。

そのため、今後自身や身内が空き家を利用したいために片付ける場合は、補助金制度の対象外となります。

制度の条件の中には、3親等内への売買や賃貸を禁止する場合もあり、空き家バンクで利用したい方が購入または賃借できる状態でなければなりません。

補助金を利用して片付けても、自分や身内が住めないので注意しましょう。

空き家片付けの補助金を申し込む手順

空き家片付けの補助金申請方法

補助金を申し込む方法は、次のとおりです。ただし、申請する地域で手続きや必要書類が定められているので、注意しましょう。

自治体に補助金制度の有無を確認する
申請に必要な書類を提出する
空き家を片付ける
片付けの報告書や請求書を提出する

それぞれの手順で大切なポイントを解説するので、ぜひ最後まで読んでみてください。

1.自治体に補助金制度の有無を確認する

まずは、空き家の片付けの補助金制度を実施しているかどうかを自治体に確認しましょう。確認方法は、ホームページの閲覧や窓口への問い合わせが一般的です。

空き家バンクは全国規模で実施されている制度のため、基本的に補助金制度も実施されています。

補助金制度を確認できたら、次の内容もあわせて確認しましょう。

対象者に該当しているか
対象の空き家物件か
かかる費用が対象になるか
必要な書類は揃っているか

すべて確認し、該当している場合は申請手続きを進めましょう。

該当していなかった場合は、補助金は受けられないので、お得に片付けられる業者を探してみてください。

2.申請に必要な書類を提出する

補助金制度を利用する際の注意点として、事前申請でなければならない点が挙げられます。

そのため、片付ける前に書類を揃えて申請しましょう。

賃貸又は売買契約書の写し
空き家バンク登録完了通知書の写し
市町村内事業者の見積書
実施前の住居の状況がわかる写真
申請者の納税証明

申請に必要な書類は自治体により異なるので、漏れなく確認してください。

自治体のホームページからデータをダウンロードできることが多いので、オンラインで完結できる場合もあります。

必要な書類を準備し、申請を終えてから片付けましょう。

3.空き家を片付ける

補助金制度への申請が完了したら、空き家を片付けます。

片付けたあとに報告書の提出が必要なため、添付する写真の撮影を忘れないよう注意してください。

自治体によりますが、写真は片付け前と同じアングルで同じ箇所を撮影しなければならないので、元の写真データがあると撮影作業がスムーズです。

4.片付けの報告書や請求書を提出する

片付け終わったら、自治体で定められている期限内に完了報告書と補助金の請求書を提出しましょう。

自治体にて様式があるので、申請書類と同様にダウンロードして記入してください。

また、報告の際は次の書類が必要なケースが多いため、忘れずに提出しましょう。

片付けにかかった費用の内訳が確認できる書類および領収書の写し
片付け後の補助対象空き家の状況写真

ほかの書類を求められることもあるので、必要に応じて用意してください。

所有者変更後の登記事項証明書が必要なケースもあるので、各自治体に問い合わせましょう。

空き家片付けを依頼するなら信頼できる業者選びを

粗大ゴミ回収隊_サイトTOP画像

空き家片付けの業者を選ぶ際は、清掃業者ではなく専門の片付け業者がおすすめです。

清掃業者は物が溢れていると作業ができないことから、片付け作業には向いていません。

空き家から出るゴミの処分や、片付け作業ができる「粗大ゴミ回収隊」のような専門業者に依頼しましょう。

粗大ゴミの回収のみではなく、遺品整理やゴミ屋敷の片付けも取り扱っているので、空き家の片付けも、スムーズに進められます。
＞＞＞粗大ゴミ回収隊への無料見積もりはこちら！

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空き家片付けの補助金に関するよくある質問

Q 空き家の片付けにかかる費用はいくらですか？

A.
空き家の間取りにより異なり、1LDKなら50,000～120,000円、2LDKなら120,000～300,000円とされています。

間取りのみではなく、処分する家財の量や建物の階数により費用は変動するので、業者に依頼して見積もりを取りましょう。
Q 空き家の片付けに補助金が使えるのはなぜですか？

A.
理由はさまざまですが、空き家を放置していると動物や犯罪者の温床になりやすい点や空き家を利用したいと考える方が住むことにより地域全体の活性化などが目的といわれています。

補助金を出すことで放置されていた空き家を再利用するほか、地域の治安や景観の保全も含めた大規模な制度といえるでしょう。
Q 空き家バンクに登録できる条件は？

A.
空き家バンクに登録できる条件には、次のものがあります。

・空き家所有者に地方税の滞納がないこと
・空き家所有者が暴力団関係者ではないこと
・所有権を有する証明書類などを持っていること
・建築基準法や都市計画法などに違反している物件ではないこと

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空き家の片付けで補助金をもらう方法を解説！補助額や制度の詳細も紹介