遺品整理費用は相続人が負担！費用を抑える方法や注意点も解説

遺品整理

2025.01.17

本記事では、遺品整理費用を誰が払うのかについて解説します。遺品整理費用の相場や払いたくない場合の対処法も紹介。
この記事を読めば、遺品整理の費用負担について理解が深まるでしょう。

1 遺品整理費用は相続人負担が原則
2 遺品整理費用を負担しなくてよい「相続放棄」
3 遺品整理の費用相場
- 3.1 遺品整理の費用相場
- 3.2 オプションサービスの費用相場
4 遺品整理業者の費用を抑える方法
5 遺品整理を業者に頼むなら、粗大ゴミ回収隊へ！

遺品整理費用は相続人負担が原則

相続人とは、亡くなった方の資産を引き継ぐ人のことです。遺品の管理も相続人の義務だと考えられているため、遺品整理費用も基本的には相続人が払います。
相続人は、遺言状で定められている場合と、民法で定められている法定相続人がいます。ここでは相続人について詳しく解説します。

最優先は遺言状

遺言状に相続人の記載がある場合、遺品整理費用を払うのは指定された相続人です。
例えば、「弟に〇割、妻に◯割、子に◯割を相続する」といった記載がある場合、指定された相続人が遺品整理費用を払うことになります。
遺言状に相続人が書かれていない場合や遺言状がない場合、次の章で説明する法定相続人が遺品整理費用を負担します。

遺言状がない場合は法定相続人

法定相続人とは、民法で定められている相続の権利を持つ人のことです。

法定相続人は亡くなった人の配偶者と血族がなります。下の表のように法定相続人には相続順位があり、上位の人がいる場合、下位の人は相続人にはなれません。

相続順位	故人との続柄 ※（）内は、表の人物が亡くなっていた際に相続人となる人
常に相続人	配偶者
第1順位	子供（孫）
第2順位	親（祖父・祖父母）
第3順位	兄弟・姉妹（甥・姪）

配偶者は常に相続人となり、子供がいる場合は配偶者と子が相続人となります。子供がいない場合の相続人は、配偶者と第2順位の親です。

親や祖父・祖父母が既に亡くなっている場合や相続放棄した場合、第3順位の兄弟・姉妹と配偶者が相続人となります。

相続人が複数いる場合は割る

相続人が複数人いる場合、遺品整理費用は相続人同士で話し合って出します。

遺品整理費用を相続人の人数で割るケースが多いようですが、法定相続分の割合で出したり、相談して決める場合もあるようです。

例えば相続人が配偶者と子2人で、遺品整理費用が60万円だった場合、次のような支払い方法があります。

遺品整理費用の支払い方法	遺品整理費用を支払う額
均等に割る	配偶者20万円、子20万円、子20万円
法定相続分の割合で出す	配偶者30万円、子15万円、子15万円
相談して支払う割合を決める	配偶者10万円、子25万円、子25万円

相続は親族間のトラブルになるケースも多いです。揉めそうな時は、弁護士や司法書士などの第三者に相談するのが良いでしょう。

遺品整理費用を負担しなくてよい「相続放棄」

遺品整理費用を払いたくない場合や故人の借金が多く負の遺産が多い場合、相続放棄が選択可能です。

相続放棄すれば、遺産を受け取らないかわりに、遺品整理費用を払う必要もなくなります。ここでは相続放棄の意味や手続き方法、注意点などを解説します。

相続放棄とは

相続放棄とは、資産となるプラスの遺産とマイナスの遺産どちらも受け取らないことです。

親族間の相続トラブルを避けたい場合や負の遺産を受け取りたくない場合などに、相続放棄が選択されます。

なお、相続放棄した場合、次の相続順位の人が相続人となります。例えば自分の親が亡くなり、子である自分が相続放棄した場合、次の相続人は亡くなった人の親です。
親族間のトラブルを避けるため、相続放棄する場合は次の相続人に相談しておいた方が良いでしょう。

相続放棄の流れ

相続放棄は、亡くなったことを知った日から3ヵ月以内に家庭裁判所の手続きが必要です。相続放棄のおおまかな流れは次のとおりとなります。

相続放棄に必要な書類を準備する
家庭裁判所へ持ち込みか郵送で書類を提出する
照会書が届くため、必要事項を記入して返信する
家庭裁判所からの通知を受け取る

相続放棄に必要な書類は下記のとおりです。

相続放棄申述書
亡くなった人の戸籍謄本
亡くなった人の住民票除票
相続放棄する人の戸籍謄本
その他必要な書類

相続放棄申述書は、家庭裁判所のホームページからダウンロードが可能です。故人の戸籍謄本や住民票は亡くなった人の住民票がある市役所で取得できます。

相続放棄の手続きは自分でもできますが、司法書士や弁護士に任せたほうがスムーズに行えるでしょう。

相続人がいない場合

全員が相続放棄した場合や相続人がいない場合は、相続財産清算人を選びます。相続財産清算人とは、相続人がいない場合に必要な手続きをとる人のことです。

故人に借金がある場合は遺産から返済したり、遺品整理を業者を頼んだ場合は費用を支払ったりと諸々の手続きを行った後、遺産を国のお金にします。

相続財産管理人の選出には家庭裁判所での手続きが必要です。また予納金という、相続財産清算人が必要な業務を行うためのお金を支払う必要があります。

予納金は遺産の額や業務範囲を考慮して家庭裁判所が決め、相場は10万円から100万円程度とされています。

相続放棄する際の注意点

遺品整理と相続放棄の注意点について解説します。

・故人の遺品を勝手に持ち帰らない
相続放棄する場合、遺品整理はできません。遺品整理をしたり故人の物を持ち帰ったりすると、相続する意志があると判断され、相続放棄ができなくなる可能性があるため注意しましょう。
ただし、金銭的な価値がない手紙や写真は持ち帰っても問題ないとされています。トラブルを避けるため、形見分けをする際は事前に弁護士に相談しておくと良いでしょう。

・連帯保証人になっていた場合は支払い義務がある
相続放棄しても連帯保証人の義務は消えません。そのため、故人に未納や借金がある場合は返済する必要があります。
例えば賃貸アパートの連帯保証人になっていた場合、家賃が未払いであったり、部屋に汚れや傷があった場合は原状回復にかかる費用を負担しなければなりません。

部屋の明け渡しのため、連帯保証人が遺品整理費用を負担するケースもあります。