遺品整理費用は相続人が負担！費用を抑える方法や注意点も解説

遺品整理

2025.01.17

本記事では、遺品整理費用を誰が払うのかについて解説します。遺品整理費用の相場や払いたくない場合の対処法も紹介。
この記事を読めば、遺品整理の費用負担について理解が深まるでしょう。

1 遺品整理費用は相続人負担が原則
2 遺品整理費用を負担しなくてよい「相続放棄」
3 遺品整理の費用相場
- 3.1 遺品整理の費用相場
- 3.2 オプションサービスの費用相場
4 遺品整理業者の費用を抑える方法
5 遺品整理を業者に頼むなら、粗大ゴミ回収隊へ！

遺品整理費用は相続人負担が原則

相続人とは、亡くなった方の資産を引き継ぐ人のことです。遺品の管理も相続人の義務だと考えられているため、遺品整理費用も基本的には相続人が払います。
相続人は、遺言状で定められている場合と、民法で定められている法定相続人がいます。ここでは相続人について詳しく解説します。

最優先は遺言状

遺言状に相続人の記載がある場合、遺品整理費用を払うのは指定された相続人です。
例えば、「弟に〇割、妻に◯割、子に◯割を相続する」といった記載がある場合、指定された相続人が遺品整理費用を払うことになります。
遺言状に相続人が書かれていない場合や遺言状がない場合、次の章で説明する法定相続人が遺品整理費用を負担します。

遺言状がない場合は法定相続人

法定相続人とは、民法で定められている相続の権利を持つ人のことです。

法定相続人は亡くなった人の配偶者と血族がなります。下の表のように法定相続人には相続順位があり、上位の人がいる場合、下位の人は相続人にはなれません。

相続順位	故人との続柄 ※（）内は、表の人物が亡くなっていた際に相続人となる人
常に相続人	配偶者
第1順位	子供（孫）
第2順位	親（祖父・祖父母）
第3順位	兄弟・姉妹（甥・姪）

配偶者は常に相続人となり、子供がいる場合は配偶者と子が相続人となります。子供がいない場合の相続人は、配偶者と第2順位の親です。

親や祖父・祖父母が既に亡くなっている場合や相続放棄した場合、第3順位の兄弟・姉妹と配偶者が相続人となります。

相続人が複数いる場合は割る

相続人が複数人いる場合、遺品整理費用は相続人同士で話し合って出します。

遺品整理費用を相続人の人数で割るケースが多いようですが、法定相続分の割合で出したり、相談して決める場合もあるようです。

例えば相続人が配偶者と子2人で、遺品整理費用が60万円だった場合、次のような支払い方法があります。

遺品整理費用の支払い方法	遺品整理費用を支払う額
均等に割る	配偶者20万円、子20万円、子20万円
法定相続分の割合で出す	配偶者30万円、子15万円、子15万円
相談して支払う割合を決める	配偶者10万円、子25万円、子25万円

相続は親族間のトラブルになるケースも多いです。揉めそうな時は、弁護士や司法書士などの第三者に相談するのが良いでしょう。

遺品整理費用を負担しなくてよい「相続放棄」

遺品整理費用を払いたくない場合や故人の借金が多く負の遺産が多い場合、相続放棄が選択可能です。

相続放棄すれば、遺産を受け取らないかわりに、遺品整理費用を払う必要もなくなります。ここでは相続放棄の意味や手続き方法、注意点などを解説します。

相続放棄とは

相続放棄とは、資産となるプラスの遺産とマイナスの遺産どちらも受け取らないことです。

親族間の相続トラブルを避けたい場合や負の遺産を受け取りたくない場合などに、相続放棄が選択されます。

なお、相続放棄した場合、次の相続順位の人が相続人となります。例えば自分の親が亡くなり、子である自分が相続放棄した場合、次の相続人は亡くなった人の親です。
親族間のトラブルを避けるため、相続放棄する場合は次の相続人に相談しておいた方が良いでしょう。

相続放棄の流れ

相続放棄は、亡くなったことを知った日から3ヵ月以内に家庭裁判所の手続きが必要です。相続放棄のおおまかな流れは次のとおりとなります。

相続放棄に必要な書類を準備する
家庭裁判所へ持ち込みか郵送で書類を提出する
照会書が届くため、必要事項を記入して返信する
家庭裁判所からの通知を受け取る

相続放棄に必要な書類は下記のとおりです。

相続放棄申述書
亡くなった人の戸籍謄本
亡くなった人の住民票除票
相続放棄する人の戸籍謄本
その他必要な書類

相続放棄申述書は、家庭裁判所のホームページからダウンロードが可能です。故人の戸籍謄本や住民票は亡くなった人の住民票がある市役所で取得できます。

相続放棄の手続きは自分でもできますが、司法書士や弁護士に任せたほうがスムーズに行えるでしょう。

相続人がいない場合

全員が相続放棄した場合や相続人がいない場合は、相続財産清算人を選びます。相続財産清算人とは、相続人がいない場合に必要な手続きをとる人のことです。

故人に借金がある場合は遺産から返済したり、遺品整理を業者を頼んだ場合は費用を支払ったりと諸々の手続きを行った後、遺産を国のお金にします。

相続財産管理人の選出には家庭裁判所での手続きが必要です。また予納金という、相続財産清算人が必要な業務を行うためのお金を支払う必要があります。

予納金は遺産の額や業務範囲を考慮して家庭裁判所が決め、相場は10万円から100万円程度とされています。

相続放棄する際の注意点

遺品整理と相続放棄の注意点について解説します。

・故人の遺品を勝手に持ち帰らない
相続放棄する場合、遺品整理はできません。遺品整理をしたり故人の物を持ち帰ったりすると、相続する意志があると判断され、相続放棄ができなくなる可能性があるため注意しましょう。
ただし、金銭的な価値がない手紙や写真は持ち帰っても問題ないとされています。トラブルを避けるため、形見分けをする際は事前に弁護士に相談しておくと良いでしょう。

・連帯保証人になっていた場合は支払い義務がある
相続放棄しても連帯保証人の義務は消えません。そのため、故人に未納や借金がある場合は返済する必要があります。
例えば賃貸アパートの連帯保証人になっていた場合、家賃が未払いであったり、部屋に汚れや傷があった場合は原状回復にかかる費用を負担しなければなりません。

部屋の明け渡しのため、連帯保証人が遺品整理費用を負担するケースもあります。

遺品整理の費用相場

遺品整理とオプションサービスの費用相場について解説します。

遺品整理の費用相場

遺品整理費用の相場は表のとおりです。部屋が広くなるにつれて、料金も高くなる傾向があります。

遺品整理全体でみると、20万円から30万円程度かかる人が多いようです。

部屋の広さ	遺品整理の費用
1R～1K	5万円～8万円
1DK～1LDK	9万円～20万円
2DK～2LDK	15万円～30万円
3DK～3LDK	20万円～50万円
4LDK以上	25万円～70万円

ただし相場はあくまで目安で、料金は部屋の状況によって異なります。例えば1Kの部屋でもゴミ屋敷状態の場合、20万円ほどかかるケースもあります。

より正確な金額を知りたい場合は、遺品整理業者に見積を依頼しましょう。

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オプションサービスの費用相場

ハウスクリーニングやその他のサービスの費用相場について紹介します。

◆ハウスクリーニングの費用相場

間取り	料金相場
1LDK～2DK	20,000円～48,000円
2LDK～3DK	30,000円～80,000円
3LDK～4DK	40,000円～100,000円

◆その他のサービスの費用相場

サービス内容	費用相場
消毒や消臭サービス	10,000円～
害虫駆除	10,000円～
仏壇供養	20,000円～
エアコンの取り外し	5,000円～

遺品整理業者の費用を抑える方法

ここでは、遺品整理業者の費用を抑えるポイントを3つ紹介します。

自分のできる範囲で整理する

遺品整理の料金は物の量と周辺環境で決まります。そのため、処分する物を減らせば、その分料金を抑えることが可能です。
燃えるゴミやペットボトルなど、集積所に出せる物は自分達で処分しておくと良いでしょう。
ただし、自治体によっては一度に出せるゴミの量が決まっているため注意が必要です。

一部の自治体では大量のゴミがある場合、ゴミ処理施設へ直接持ち込むことができます。
例えば神奈川県相模原市では、一般ゴミを10kgにつき240円で持ち込めるため、大量に処分したい時に便利です。

複数の業者から見積をとる

複数の会社から相見積もりをとると価格競争が起きるため、料金を抑えられる場合があります。
また業者ごとのサービス内容や追加料金の有無も比較できるので、満足度の高い業者選びができるでしょう。

遺品が多い場合や一軒家など部屋数が多い場合、訪問見積をしてもらうのがおすすめです。実際に遺品の搬出経路や遺品の量を確認してもらうことで、より正確な見積額を算出してもらえます。

買取を行なっている業者を選ぶ

遺品整理業者の中には、遺品を買い取ってくれるところもあります。

遺品整理費用から遺品の買取金額を差し引いてくれるため、費用を抑えることが可能です。
主な買取対象は次のとおりです。

テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの大型家電
電子レンジ、ドライヤー、電気ヒーターの小型家電
高級家具
ブランド品
パソコン、ゲーム機

買取対象となる物は業者によって異なるため、見積時に聞いてみると良いでしょう。

遺品整理を業者に頼むなら、粗大ゴミ回収隊へ！

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遺品整理でよくある質問

Q 粗大ゴミ回収隊ではどのようなサービスを行っているのですか？

粗大ゴミ回収隊では、不用品回収、粗大ゴミ回収、ゴミ屋敷の片付け、遺品整理などご家庭やオフィスにあるさまざまな不用品の回収と処分を行っております。

引越し時に不用になった家具や家電の処分を検討される方や、季節の変わり目に断捨離される方など、さまざまな方にご利用いただいています。当社のサービスでは、各自治体の処分できない品目もあわせて処分が可能ですのでぜひ、粗大ゴミ回収隊にご相談ください。

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Q 不用品回収にかかる大体の値段を教えてください。

回収する不用品の種類や量によって料金が異なりますが、以下が大まかな料金目安です。

単品の回収：1,000円～4,000円

例：小型家電、椅子、テーブルなど

複数品の回収：4,000円～10,000円

例：家具一式、家電セットなど

大量の回収（トラック積載プラン）：9,800円～

例：引越し時の大量処分、遺品整理など
より正確なお見積もりをご希望の場合は、お気軽にお電話またはメールでご連絡ください。詳細をお伺いし、無料でお見積もりいたします。

また、実際のお客さまの作業事例も公式サイトにてご紹介しております。

<<実際の作業事例を見る>>

Q 見積もり後に追加料金等は発生しますか？

お見積もり後の追加料金は一切発生いたしません。

粗大ゴミ回収隊は、作業前に現場を確認し、どの程度の費用がかかるかを確認した後にお見積もりしております。

そのため、お見積もり時にご提示した金額が、最終的なご請求額となりますので、ご安心ください。

※ただし、お問い合わせ時のお見積もり内容と実際のご不用品や作業内容が異なる場合には金額が変動することがございます。

不明な点やご不安な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

電話で問い合わせる（無料）：<<0120-264-157からのお問い合わせ>>

Q 粗大ごみの量が少ないのですが依頼可能ですか？

はい、もちろんです。粗大ごみの量が少なくても、回収のご依頼が可能です。

粗大ゴミ回収隊では、1点からでも粗大ごみの回収を承っております。

量に関わらず、お客さまのご都合に合わせて対応いたしますので、お気軽にご連絡ください。

また、家庭で処分が難しい具体的なものとして、以下のようなものがございます。

大型家具（ソファ、ベッド、タンスなど）
家電製品（冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビなど）
楽器類（ピアノ、ギター、ドラムセットなど）
スポーツ用品（バイク、自転車、トレーニングマシン、ゴルフクラブなど）
育児用品（ベビーカー、チャイルドシート、ベビーベッドなど）
その他（木材、レンガ、ペンキ、灯油、アダルトグッズ）

これらの処分にお困りの方は、ぜひ粗大ゴミ回収隊にご依頼ください。専門スタッフが迅速かつ丁寧に対応いたします。

回収品目や量に応じて料金が異なる場合がございますので、詳しいお見積もりや回収の手順についてご不明な点がありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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