解体業者の選び方｜悪徳業者を避ける15のポイントとトラブルを防ぐ方法

解体

2025/11/09

解体工事にはまとまった資金が必要であり、失敗しないためにも慎重に業者を選びたいと考える方も多いでしょう。

解体工事で安全面に問題があったり、近隣トラブルが発生したりすれば、費用負担が増大する可能性があります。

本記事では、解体業者の選び方から押さえておくべきポイント、トラブル回避の方法までをまとめて紹介します。

悪徳業者を避け、優良な業者を選定するためにお役立てください。

1 解体業者の選び方
- 1.1 解体業者を選ぶ流れ
- 1.2 解体の依頼先の探し方
2 悪質業者を避ける優良解体業者15の選び方
3 解体工事でありがちなトラブルを防ぐ方法
4 信頼性の高い解体業者を選定してトラブルを回避しよう

解体業者の選び方

解体工事は費用負担が大きく、トラブルが発生した場合には甚大な損害をもたらす可能性があります。

優良な解体業者を選び、安心して任せるためには、複数の業者を比較検討することが重要です。

解体業者を選ぶ流れ

解体業者を選ぶ際は、一般的には以下の流れで進めます。

インターネットなどで地域の解体業者を検索する
3社ほどをピックアップして相見積もりを依頼する
見積もりのために現地で立ち合う
見積もり内容や対応などを比較検討する
選定した業者と契約する

解体を依頼する地域にどのような解体業者があるかをインターネットなどで検索し、候補を2～3社に絞ります。

解体費用は建物の構造や立地だけでなく、業者や地域によっても変動するため、必ず現地調査に立ち合い相見積もりを依頼して内容を比較しましょう。

料金の安さだけで選ぶと、あとから不当な追加費用を請求されたり、不法投棄されたり、悪徳業者に惑わされる可能性があるため注意が必要です。

最終的には、見積もりが明確で丁寧に工事内容を説明してくれるなど、信頼できる担当者のいる業者を選びましょう。

解体の依頼先の探し方

解体工事の依頼先の探し方としては、以下の方法が挙げられます。

インターネット検索
一括見積サイト
知人紹介
不動産会社紹介

インターネットで「地域名+解体工事」などと検索すると、該当の業者を見つけやすくなります。

解体工事業者の一括見積サイトを利用すれば、入力した情報に対応して複数社からメールや電話連絡が入ります。

知人や近所で解体の経験がある方から紹介してもらうと、リアルな口コミ情報も得られるため、より安心です。

地域の不動産会社であれば、付き合いのある信頼性の高い解体業者を紹介してもらえる可能性があります。

ただし、紹介料などが上乗せされるケースもあります。

解体工事を安心して進めるには、業者選定が非常に重要なステップとなるため、口コミなどもチェックしながら慎重に選択しましょう。

悪質業者を避ける優良解体業者15の選び方

悪質業者を避け、安心して任せられる優良解体業者を選ぶために、以下の15のチェックポイントを紹介します。

1.許認可・登録があるか
2.担当者の対応力があるか
3.解体工事の実績があるか
4.見積もり金額と内訳が妥当か
5.追加費用についての明確な説明があるか
6.口コミや評判は良いか
7.近隣トラブルの防止対策がとられるか
8.契約書を作成するか
9.マニュフェストの写しを発行できるか
10.アスベスト調査への説明があるか
11.完了予定はいつか
12.損害賠償保険に加入しているか
13.自社施工か
14.重機を保有しているか
15.建物滅失証明書を発行してもらえるか

1.許認可・登録があるか

建設業法（平成28年改正）により、すべての解体工事業者に都道府県知事への登録が義務付けられています。

許認可	管轄	請負金額
解体工事事業者登録	都道府県	500万円未満は可能
建設業許可	国・都道府県	500万円以上でも可能

建設業許可には29種類あり、解体工事を行うためには、そのうちの3つのいずれかが必要で、いずれもない場合は、都道府県知事の登録を受ける必要があります。

複数の都道府県に営業所を設けて建設業を営む場合は国の大臣許可が必要です。

土木工事業
建築工事業
解体工事業

請負金額500万円までは、解体工事事業者登録のある業者も対応可能ですが、500万円以上になる場合は上記のいずれかの建設業許可が必要です。

例えば、「とび・土工工事業」や「大工工事」などの建設業許可をもつ業者でも、解体工事を行う場合には、同様に許認可や登録を受ける必要があります。
「とび・土工工事業」では、2016年5月31日までは解体工事が可能となっていましたが、2016年6月1日以降は改正により対象外となりました。

現在、「とび・土工工事業」の許可のみで解体工事を請け負うのは違法です。

また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項」により、解体で発生した産業廃棄物の収集や運搬にあたる業者は「産業廃棄物収集運搬業許可」が必要とされています。

許可や登録のない業者に依頼すると、不法投棄などの違法行為で依頼者も罰せられる可能性があるため、必ず見積もりを依頼する前に許可番号などを確認しましょう。

2.担当者の対応力があるか

相談から見積もり提示まで、質問に丁寧に答えてくれるか、見積りや説明が明確かどうかが、業者選びにおける重要な判断材料です。

誠実な担当者は、費用の内訳や根拠、工程の詳細を説明し、工事前後の流れを示してくれます。

見積書の内容が不明確だったり、質問しても明確な回答や説明を得られなかったりするような業者は、候補から外しましょう。

3.解体工事の実績があるか

解体工事の実績がある業者か、ホームページなどで確認できます。

解体工事で豊富な施工実績をもつ業者は、工事中の安全管理や近隣へのトラブル防止対策なども心得ており、トラブル発生のリスクも抑えられます。

業者のこれまでの施工事例なども参考になるでしょう。

4.見積もり金額と内訳が妥当か

見積書に、以下のような内訳が記載されているか、どのような内容を含むのか確認しましょう。

解体工事費
付帯工事費
樹木・雑草撤去費
養生費
重機関連費用
廃棄物処理費
整地工事費
諸経費

「解体工事一式」として合計金額のみを提示するような解体業者は、内訳が明確でないためトラブルリスクが高く注意が必要です。

解体費用は建物の構造や作業環境、廃棄物の量などによって変更します。参考として、構造別の解体費用相場を以下にまとめました。

建物構造の種類	解体費用の相場（坪単価）
木造	30,000～50,000円
鉄骨造	40,000～60,000円
鉄筋コンクリート造	60,000～80,000円

相場より極端に安く見積もり、高額な追加費用を請求する悪徳業者も見られますので、最初の見積もりの段階でしっかりと内訳を比較しながら確認しておきましょう。

解体費用の相場については、以下の記事で詳しく解説しています。

家の解体費用相場｜見積り時のポイント＆安くする方法を一挙解説！

本記事では、家の解体にかかる費用相場を紹介します。解体工事費用は、建物の構造や立地条件、使用されている素材などにより大きく変動するものです。この記事を読むことで、適正価格の判断ができるようになり、ムダな出費を防ぐことが...

解体工事で損をしない見積もり方法について解説している以下の記事も参考にしてください。

解体工事で損をしない見積もり方法｜費用相場と業者選びのコツ

解体工事の見積もりの見方を把握して、損をしないための方法を解説します。見積もりの時点では安く提示されていても、あとから処分費や人件費などを増額して請求されてしまうこともあるので、見積もりの時点で料金が適切かどうかを判断...

5.追加費用についての明確な説明があるか

建物の解体後に、地中埋設物などが見つかるケースがあります。

解体工事途中の追加工事発生で業者とトラブルにならないように、どのようなケースで追加費用が発生するのか、事前に確認しておくことが重要です。

トラブル防止のため、見積書や契約書に追加費用が発生する条件などを明記してもらうと安心です。

6.口コミや評判は良いか

インターネットや地域住民などからの情報で、業者の口コミや評判を確認すると参考になります。

インターネット上で業者名を検索すると、Googleマップの口コミが見られる場合があるのでチェックしてみてください。

実際に利用したユーザーからの感想は信頼性が高く、施工の丁寧さや対応力を判断するために役立ちます。

7.近隣トラブルの防止対策がとられるか

解体工事は騒音や振動、粉じんなどの発生から、比較的近隣トラブルにつながりやすい工事と言えます。

近隣への挨拶や説明の徹底、防音シートの設置などで適切に対応してくれる業者に依頼すれば、トラブルリスクを低減できます。

見積りの際に、近隣へのトラブル防止としてどのように対策するのか、具体的な内容を確認しておきましょう。

8.契約書を作成するか

解体工事を業者に依頼する際に、契約書を作成してもらえるか事前の確認をおすすめします。

解体工事の契約は、口約束でも成立します。しかし、実際の書面がなければトラブルになったときに証拠として示すこともできません。

トラブルを避けるためにも、契約内容を書面で残しておくことが大事です。契約書を作成せずに解体工事を進めるような業者は避けましょう。

9.マニュフェストの写しを発行できるか

工事完了後、マニュフェストの写しを発行してもらえるか確認してください。

マニュフェストとは、産業廃棄物管理票のことで、廃棄物が法令に則った方法で適切に処理されているかを確認するための書類です。

不法投棄するような悪徳業者であれば、マニュフェストの写しも発行できませんので事前に確認しておくと安心です。

10.アスベスト調査への説明があるか

2022年から、解体工事にあたっては、原則としてすべての建築物で事前にアスベスト含有の有無を調査・報告することが義務付けられています。

「石綿含有建材調査者」などの有資格者による調査が必要で、調査結果は労働基準監督署と自治体に報告しなければなりません。

アスベスト調査に関する説明をせず、契約を進めるような業者は避けましょう。

解体時のアスベスト除去費用については、以下の記事をご覧ください。

解体時のアスベスト除去費用の目安と安くする方法をわかりやすく解説

本記事では、建物の解体に伴うアスベスト除去費用の目安について、わかりやすく解説。アスベストを含む建物での作業は、建設業労働災害防止協会によるマニュアルで3つの作業レベルに分類されており、それぞれに除去費用の相場も異なり...

11.完了予定はいつか

解体工事のスケジュールとして、いつ頃完了となる予定か事前に確認しておきましょう。

スケジュール管理の行き届いた業者であれば、工期の目安を示してくれます。

解体工事は構造や周辺環境、天候などにより遅れが出ることもあり、その点についても説明があるでしょう。

途中経過として、進捗具合などを報告してくれる業者であれば、より安心です。

12.損害賠償保険に加入しているか

依頼を検討している業者が、損害賠償保険に加入しているか確認しましょう。

解体工事中は、万が一でも近隣の建物や車などを損傷させてしまう可能性があります。

トラブルが発生した場合に業者が対応できなければ、依頼者が損害賠償を請求される可能性もあるため、業者にしっかりとした備えがあるかどうかが重要です。

13.自社施工か

下請け業者に任せず、自社施工で解体工事にあたる業者は、適正な費用で品質も安定的です。

下請け業者に解体工事を任せる業者は、中間マージンが発生するため余計な費用が上乗せされるほか、管理が行き届かない場合もあります。

依頼前に自社施工かどうか、確認しておくと安心です。

14.重機を保有しているか

自社で重機を保有していない場合は、リース料などが加算されるため、費用が高額になる可能性があります。

重機を保有している業者に依頼すれば、リース料の負担もなくスムーズに作業を進めてもらえます。

15.建物滅失証明書を発行してもらえるか

解体工事で建物を取り壊したときは、不動産登記法により、完了後1ヶ月以内に法務局で建物滅失登記を申請しなければなりません。

建物滅失登記は建物の所有者が申請するものであり、その際は「建物滅失証明書」が必要です。

建物滅失証明書は、一般的には解体業者が発行する書類ですが、義務ではありません。

しかし、滅失登記を期限内に申請しなければ、建物の所有者は10万円以下の過料に処せられる可能性があるため、解体工事完了後に建物滅失証明書を発行してもらえるか事前に確認しておきましょう。

解体工事でありがちなトラブルを防ぐ方法

解体工事では、以下のようなトラブルが発生するケースがあります。事前に把握し、防止策を検討しましょう。

工期の遅れ

解体工事が遅れる原因として多いのは、天候不良です。予測していなかった地中埋設物が見つかるケースもあります。

天候が安定しやすい時期の依頼や事前調査の徹底により、リスクを低減できます。

契約段階で、工期の目安や遅延時の対応について確認しておくことも重要です。

近隣住民からのクレーム

解体工事では騒音や振動、粉じんなどの発生で、近隣から苦情が入るケースがあります。

事前の挨拶や工事スケジュールの説明などを徹底しておくと、トラブル回避につながります。

誠実に対処してくれる業者を選択すれば、万が一のトラブル発生時も安心です。

作業範囲の認識の相違

解体工事において、「解体・撤去するもの」と「残すもの」を明確にしておく必要があります。言葉だけの確認では誤解が生じる場合があります。

双方の認識にずれが発生しないように、写真などで示しながら確認し、契約書などにも詳細を記載しておきましょう。

お互いの認識を一致させておけば、無駄なトラブルを避けられます。

信頼性の高い解体業者を選定してトラブルを回避しよう

解体工事を依頼する業者を選ぶ際は、安さよりも信頼性の見極めが重要です。

適切な許認可や登録があり、法令に従って廃棄物を処理することはもちろん、明確な見積りや丁寧な説明をしてくれる業者を選びましょう。

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