建て替え時の解体費用5つの補助金｜制度利用で費用負担を大幅削減！
2025.08.03
本記事では、建て替えに伴う解体費用の補助金や助成金制度について詳しくわかりやすく解説します。
助成金を利用するには工事前の手続きが必要で、工事中や工事後の申請はできません。
この記事を読めば、自宅の建て替えにどのような補助金が使えるのかが明確になり、申請の手順や注意点まで把握できます。
駄な出費を防ぎ、賢く制度を活用するための実践的な知識が身につきます。
利用できる補助金の有無や条件を把握して、高額な費用負担を少しでも低減し、新たな住宅の費用として活用しましょう。
目次
建て替え時に使える補助金・助成金制度の概要
補助金や助成金を活用するために、制度の目的や仕組みを把握しておきましょう。
制度の目的
建て替え時に使える解体費用の補助金・助成金などは、空き家問題解消を軸に、以下のような目的で設けられています。
- 防犯・防災
- 治安の維持・向上
- 災害などによる被害の低減
- 地域の景観維持・向上
- 耐震性の向上
主に、耐震基準を満たしていないなど、一定の築年数を経過した住宅が対象となっています。
国と自治体の補助金の違い
建て替え時の解体に使える補助金には、大きく分けて以下の2つの種類があります。
| 国 | 地方創生推進交付金や空き家対策関連交付金で自治体を支援 |
|---|---|
| 自治体 | ・国からの支援金をもとにした補助金制度 ・自治体独自の補助金制度 |
国が自治体に交付金を配布し、各自治体がそれぞれの政策に応じて、住民に補助金を提供しています。
制度の有無や内容については、各自治体の担当窓口で確認してください。
家の建て替え時の解体費用に使える5つの補助金
建て替えに伴う解体費用としては、現在、主に5つの補助金制度を利用可能です。
解体目的に応じた補助金が設けられているので、以下の一覧を参考にしてください。
| 解体の目的 | 補助金制度 |
|---|---|
| 新築・購入 | 子育てグリーン住宅支援事業 |
| 耐震・耐火基準の向上 | ・不燃化促進補助金 ・耐震建て替え補助金 |
| 倒壊などのリスク回避 | ・空き家解体費用補助金 ・ブロック塀解体補助金 |
補助金制度の有無や内容、条件は、自治体によって異なります。
制度の内容や条件を、詳しく見ていきましょう。
子育てグリーン住宅支援事業
省エネ化促進の補助事業「住宅省エネ2025キャンペーン※」では、新築や新築分譲住宅購入の補助金以外に、「注文住宅の新築に伴う古家の除却」費用として、補助金加算が受けられます。
※国土交通省・経済産業省・環境省による「住宅の省エネリフォーム支援」と、国土交通省・環境省による「GX志向型住宅などの省エネ住宅の新築への支援」の総称
子育て世帯以外も対象となり、解体する住宅の所在地は、新築住宅と同じでなくても利用可能です。
解体費用の補助加算が受けられるのは、「住宅省エネ2025キャンペーン」の「子育てグリーン住宅支援事業」です。
「子育てグリーン住宅支援事業」における「長期優良住宅」と「ZEH水準住宅」が対象で、以下の補助金が加算されます。
| 新築・購入住宅の性能・設備 | 新築・購入における基本補助額 | 解体費の補助金加算額 |
|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 160万円/戸 | なし |
| 長期優良住宅 | 80万円/戸 | ＋20万円 |
| ZEH水準住宅 | 40万円/戸 | ＋20万円 |
参照：国土交通省「住宅省エネ2025キャンペーンについて」
当該補助金は国の支援制度で、申請手続きは「住宅省エネ支援事業者」として登録している建築業者が行います。
補助金は建築業者を通じて、後日建築主に還元される仕組みです。
不燃化促進補助金
不燃化促進補助金は、「地震発生時などの火災延焼拡大防止」と「避難路の安全確保」を目的とした制度です。
耐火建築物の建築費用の一部を補助するほか、既存建物の除去助成金の加算も受けられます。
一例として、東京都江戸川区の補助金制度「都市防災不燃化促進事業」を紹介します。
| 助成対象 | 個人や中小企業、公益法人などが建築する耐火・準耐火建築物 |
|---|---|
| 基本となる助成金 | ・一般建築助成費 ・大都市地域住宅供給型一般建築助成費 ・共同建築助成費 ・大都市地域重宅供給型共同建築助成費 ・協調建築助成費 |
| 加算される助成金 | ・除去助成費 ・仮住居助成費 ・動産移転助成費 ・移転雑費助成費 |
参照：江戸川区「都市防災不燃化促進事業」
除去助成費の内容について、江戸川区の公式ページでは、以下のとおり記載されています。
不燃化促進区域内にある耐火建築物以外若しくは準耐火建築物以外又は昭和56年6月1日よりも前に建築された建築物と、それに付随する工作物（以下「建築物等」という。）の解体除却工事を行う場合に要する費用、並びに大気汚染防止法に基づく石綿含有事前調査費、分析費、除去費及び処分費について、対象建築物等の延べ面積に別に定める単価を乗じて得た額を助成額の上限とし、助成します。
出典：江戸川区「都市防災不燃化促進事業」
不燃化促進区域内にある、耐火建築物や準耐火建築物は対象外です。
昭和56年6月1日以前に建築された建物や工作物は、以下の費用助成が受けられます。
- 解体除去工事の費用
- アスベストの事前調査・分析・除去・処分費用
江戸川区における助成金加算額は、対象となる建築物の延床面積に、以下の単価を乗じて算出されます。
| 構造の種類 | 単価 |
|---|---|
| 木造 | 21,000円/㎡ |
| 非木造 | 30,000円/㎡ |
参照：江戸川区「助成額算出表」
木造住宅で、アスベスト除去などの費用が上記の助成金額で不足する場合は、追加助成（上限あり）が受けられます。
耐震建て替え補助金
耐震建て替え補助金とは、1981年5月以前に建てられた、耐震基準などが満たされていない木造住宅を対象とした制度です。
耐震診断費用や建て替え費用の補助が受けられます
一例として、東京都港区の「民間建築物耐震化促進事業」を紹介します。
| 助成対象となる建物 | 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した、個人所有の戸建て住宅や分譲マンションなどで、耐震化基準を満たしていない建物 |
|---|---|
| 基本となる助成金 | ・木造と非木造住宅の建替え、分譲マンションの建替え、除去 ・一般緊急輸送道路沿道にある非木造建築物の建替え、除去 |
| 助成額 | ・木造と非木造住宅の建替え：耐震改修工事費用相当額の1/3（助成限度額100万円） ・分譲マンションの建替え、除去：耐震改修工事費用相当額の1/3（助成限度額7,000万円） ・一般緊急輸送道路沿道にある非木造建築物の建替え、除去：耐震改修工事費用相当額の1/3（助成限度額：賃貸マンション100万円/その他の建築物1,500万円） |
参照：港区「民間建築物耐震化促進事業（建替え・除却助成）」
港区で解体費用の助成が受けられるのは、分譲マンションのほか、一般緊急輸送道路沿道にある建物です。
一般的な非木造・木造住宅については、建替え費用のみの助成となります。
空き家解体費用補助金
空き家解体費用補助金は、空き家問題の早期解決や利活用促進を目的とした制度です。
利用すれば、空き家の解体や家財整理の費用補助を受けられます。
一例として、「東京都空き家家財整理・解体促進事業」を紹介します。
| 補助対象 | 東京都空き家ワンストップ相談窓口への相談者（空き家所有者）が負担する以下の費用 ・都内の空き家の家財整理にかかる費用 ・都内の空き家解体にかかる費用 |
|---|---|
| 補助金の交付額 | ・都内の空き家の家財整理にかかる費用の1/2（上限50,000円） ・都内の空き家の解体にかかる費用の1/2（上限100,000円） |
参照：東京都「東京都空き家家財整理・解体促進事業」
「東京都空き家家財整理・解体促進事業」は、東京都空き家ワンストップ相談窓口への相談者が対象となります。
問い合わせ先は、以下のとおりです。
| 窓口 | 民間住宅部 計画課 空き家施策企画担当 |
|---|---|
| 電話番号 | （直通）03-5320-5148 |
ブロック塀解体補助金
ブロック塀解体補助金は、地震によるブロック塀の倒壊事故防止を目的とした制度です。
住宅などの解体に伴うブロック塀の解体についても、対象となる場合があります。
一例として、文京区の「ブロック塀等改修工事費助成」を紹介します。
| 助成対象 | 道路に面しており、地震による倒壊の恐れがあるブロック塀や石造塀、レンガ塀など |
|---|---|
| 助成金の交付額 | ・ブロック塀などの撤去（0.5m以上）：15,000円/㎡ ・ブロック塀解体に伴う塀の新設（0.5m以上1.0m未満）：15,000円/㎡ ・ブロック塀解体に伴う塀の新設（1.0m以上）：30,000円/㎡ |
ブロック塀の解体で補助金や助成金を利用できるのは、道路に面した、安全性の確保されていないもので、隣地との境などにある塀は対象外です。
建て替え時に使える解体費用補助金を調べる方法
建て替え時の解体に使える補助金の有無や条件は、自治体によって異なります。
制度の名称も異なるため、特定の文字列では見つけられない場合もあります。以下の方法で、確実な情報を収集してください。
- 自治体の窓口に直接問い合わせる
- 解体業者や建設業者に確認する
- Web上で、地域名＋「解体 補助金」「解体 助成金」「建て替え 解体 補助金」などで検索する
Web検索で最新の情報を得るためには、「2025」などの年号も含めると効果的です。
解体費用補助金の申請から交付までの流れ
解体費用の補助金を利用する場合の、申請から交付までの一般的な流れは以下のとおりです。
- 利用できる補助金・助成金を調べる
- 業者に見積もりを依頼
- 申請手続きをする
- 補助金の審査
- 建て替え工事の契約・着工
- 交付申請
- 補助金・助成金の交付
工事開始前の自治体への申請が必須で、助成金交付は工事完了後となります。一時建て替え払いが必要となるため、予算を確保しておきましょう。
建て替え時に解体費用補助金を利用する際の注意点
建て替えに伴う解体で補助金制度を利用する際は、以下の点に注意してください。
工事前の申請が必須
解体費用の補助金を受け取るには、工事着工前の申請が必要です。工事中や工事後は申請できません。
アスベストの使用が疑われる場合は、調査費用を含めて補助を受けられる可能性があるため、必ず調査前に手続きをしてください。
自治体によって名称や条件が異なる
解体費用にかかる補助金は、自治体ごとに名称が異なります。Web上で制度の有無を検索する際は、特に注意してください。
審査や交付までに時間がかかる
補助金申請における審査では、現地調査が行われるため、1ヶ月前後かかる場合があります。
支払いについては、工事完了後、自治体による確認作業などが必要です。いずれも時間を要するため、計画的に申請や支払いを進めましょう。
補助金で建て替え費用の負担を軽減！
家を建て替える際には、建て替え工事だけでなく解体費用の補助金も利用可能です。利用できる補助金をしっかりと把握しましょう。
解体費用は高額な負担となるので、できるだけ負担を軽減して、建て替えにかかる費用を賢く補填してください。
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