業務用冷蔵庫・冷凍庫の処分方法を徹底解説｜費用相場や業者の選び方
本記事では、業務用冷蔵庫・冷凍庫の処分方法や費用相場を紹介しています。
業務用機器を処分する際は、産業廃棄物として処分する必要があります。
法令によって守るべきルールが定められており、手段を誤ると、予期せぬトラブルや法令違反につながる可能性も。
無料処分や買取の可否、注意点なども解説していますので、スムーズに処理するために役立ててください。
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業務用冷蔵庫・冷凍庫は産業廃棄物
業務用冷蔵庫・冷凍庫は、店舗や事業所での使用を前提に製造・販売されている設備です。
小規模店舗や個人事業で使用していた場合でも、処分時には「家庭用」とは異なる扱いになります。
誤った方法で廃棄すると法令違反となる恐れがあるため、事前に正しい区分と処分ルールを理解しておくことが重要です。
廃棄物処理法により産業廃棄物に指定されている
業務用冷蔵庫・冷凍庫は廃棄物処理法（「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」）により「産業廃棄物」として扱われるため、原則、自治体での処分はできず、産業廃棄物運搬業の許可業者に依頼する必要があります。
飲食店や小売店だけでなく、事務所や施設、一般家庭で使用していた場合も同じです。
法令に違反した場合、産業廃棄物を排出した管理者（所有者や使用者）が責任を問われる点にも注意が必要です。
家庭用冷蔵庫・冷凍庫と選択できる処分方法が異なる
冷蔵庫・冷凍庫を処分する際、業務用と家庭用では、以下のとおり適用される法律も選択できる方法も異なります。
| 項目 | 家庭用 | 業務用 |
|---|---|---|
| 主な処分方法 | ・家電量販店での引き取り ・自治体による回収 ・指定引取場所への持ち込み |
産業廃棄物処理業者・専門業者への依頼 |
| 適用される法律 | 家電リサイクル法 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
| 家電量販店での引き取り | 可能 | 基本的に不可 |
家庭用冷蔵庫・冷凍庫は、家電リサイクル法の対象であり、一般消費者向けの処分ルートが整備されています。
一方の業務用冷蔵庫・冷凍庫は家電リサイクル法の対象外で「産業廃棄物」として扱われるため、自治体や家電量販店などによる回収サービスは基本的に利用できません。
産業廃棄物処理業者や専門業者に依頼し、法令に沿って適切に処分する必要があります。
家庭用として使用していた場合でも、業務用機器は家電リサイクル法の対象外であり、産業廃棄物として扱われる点を押さえておきましょう。
家庭用の冷蔵庫の回収・処分方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
業務用冷蔵庫・冷凍庫の主な処分方法7選
業務用冷蔵庫・冷凍庫の処分方法は、状態やタイミングに応じて複数の選択肢があります。
ここでは、以下の7つの方法について解説します。
- 産業廃棄物処理業者に依頼する
- 不用品回収業者に依頼する
- 買い替え時に販売店へ引き取ってもらう
- 譲渡・居抜きで引き継いでもらう
- 厨房機器専門店に回収・買取を依頼する
- フリマアプリやオークションに出品する
- ゴミ処理場へ直接持ち込む
産業廃棄物処理業者に依頼する
産業廃棄物に該当する業務用冷蔵庫は、産業廃棄物処理業者に依頼することで回収してもらえます。
基本的には冷蔵庫を設置する店舗まで引き取りに来てくれるため、自分たちに大きな負担がかかることもありません。
事業活動において産業廃棄物処理業者に依頼した経験がある場合は、その業者が冷蔵庫処分に対応しているか確認してみるとよいでしょう。
不用品回収業者に依頼する
業務用冷蔵庫は、不用品回収業者に回収してもらうことも可能です。
産業廃棄物に該当する品目でも問題なく取り扱える業者が多く、現場までスタッフが回収に来てくれます。
運搬時の動線のみ確保しておけば後の作業は進めてくれるため、労力をかけたくない方にもおすすめの方法です。
単品のみではなく、ほかの不用品もまとめてお得に処分できるパックプランを提供する業者も多いため、店舗の引越し等で大量の不用品が出る時は利用すると良いでしょう。
相場より安い価格で対応するおすすめ業者については、こちらの記事でも紹介しています。
買い替え時に販売店へ引き取ってもらう
販売店によっては、業務用冷蔵庫・冷凍庫の買い替え時、古い機器を引き取ってくれる場合があります。
設置と撤去を同時にできるため、手間を減らせる点がメリットです。
ただし、非対応の店舗があるほか、ほとんどが有料でのサービス提供となる点には注意してください。
買い替え時に販売店に引き取りを依頼する際は、事前に産業廃棄物として適正に処理されるかを確認しておくと安心です。
譲渡・居抜きで引き継いでもらう
業務用冷蔵庫・冷凍庫は中古厨房機器としての需要があり、年式が新しく動作に問題がなければ、専門店に回収や買い取りを依頼できる場合があります。
査定額はメーカーやサイズ、状態によって大きく左右されるため、譲渡を検討する際は、複数社に見積もりを依頼して比較することをおすすめします。
また、居抜きで次のオーナーが見つかれば、費用をかけずに手放すことが可能です。
厨房機器専門店に回収・買取を依頼する
業務用厨房機器の販売や買取を実施している専門店は、店舗によっては業務用冷蔵庫の回収・買取に対応しているケースがあります。
ゴミとして引き取ってもらうより、状態がよければ現金化を期待して回収・買取を依頼してみるのもおすすめです。
出張による回収・買取を実施する店舗も多く、自分たちが労力をかけずに処分したい場合はこの方法も検討してください。
状態が良い、もしくは導入して日の浅いものは高価買取の可能性もあるため、店舗を探して依頼してみましょう。
フリマアプリやオークションに出品する
状態の良い冷蔵庫は、フリマアプリやオークションに出品する方法があります。
自身の運搬・配送コストはかかりますが、高値で出品できればお得に処分可能です。
ただし、サービス利用における手数料や配送料もかかることは考慮しておき、それらを差し引いてもマイナスとならないような価格設定等の工夫は必要になります。
ゴミ処理場へ直接持ち込む
事業系のゴミは廃棄物処理法により、自ら処分するか許可を得た産業廃棄物処理業者に委託することが「事業者の責務」とされています。
そのため、地域のゴミ集積所などに出すと不法投棄となります。
ただし、一部の自治体には事業ゴミを受け入れる施設があるため、事業所のある地域の公式ページや窓口で確認してください。
基本的に、直接持ち込みたい場合の搬出先は民間の産業廃棄物処理業者となります。利用の際は、必ず事前相談が必要です。
業務用冷蔵庫・冷凍庫の処分費用相場
業務用冷蔵庫・冷凍庫の処分費用相場は、選択する方法や作業内容によって以下のとおり大きく異なります。
| 処分方法 | 費用相場 | 追加費用が発生する主なケース |
|---|---|---|
| 産業廃棄物処理業者 | 10,000円〜30,000円 | フロン回収、重量物搬出、階段作業 |
| 不用品回収業者 | 8,000円〜25,000円 | 即日対応、夜間対応、養生作業 |
| 買い替え時の販売店引取 | 無料〜5,000円 | 購入条件未達、対象外機種 |
| 譲渡・居抜き | 無料 | 搬出・運搬を自分で行う場合 |
| 厨房機器専門店（買取） | 無料〜 | 年式が古い、動作不良 |
| フリマアプリ・オークション | 無料 | 送料、手数料、梱包費 |
| ゴミ処理場へ直接持ち込み | 2,000円〜 | 受入条件、事前予約 |
産業廃棄物処理業者や不用品回収業者に依頼する場合は、1万円前後が目安となりますが、フロン回収や重量物の搬出、階段作業などがあると追加費用が発生します。
一方、買い替え時の販売店引き取りや譲渡、居抜きであれば、無料または費用を抑えられる可能性があります。
買い取りやフリマアプリ、オークションを利用すれば無料で処分可能ですが、搬出や配送の手間、送料などの課題がある点には留意してください。
業務用冷蔵庫・冷凍庫は無料で処分できる？
結論として、業務用冷蔵庫・冷凍庫はケースによって無料での処分が可能です。
以下の2点について、詳しく見ていきましょう。
- 原則産業廃棄物としての処分費用が必要
- 中古として価値がある場合は無料で処分できることもある
原則産業廃棄物としての処分費用が必要
業務用冷蔵庫・冷凍庫は産業廃棄物であり、自治体の粗大ゴミには出せません。
そのため、基本的には産業廃棄物処理業者への依頼が必要であり、回収や運搬、処分費用などの費用負担が発生します。
特にフロンガスの回収を必要とする場合は、専門的な作業が必要となり、費用は高額になる傾向です。
業者を選択する際は、必ず許認可の有無を確認しましょう。
中古として価値がある場合は無料で処分できることもある
年式が比較的新しく状態の良い業務用冷蔵庫・冷凍庫は、中古の厨房機器としての需要があります。
厨房機器専門店での買い取りや、居抜きでの譲渡が成立すれば、処分費用が無料になるうえ収益を見込めるでしょう。
ただし、古い機種や故障・破損がある場合は、中古品としての価値が下がるため、対象外とされるケースもあります。
事前の査定や条件確認が重要です。
業務用冷蔵庫・冷凍庫が高く売れる条件
業務用冷蔵庫・冷凍庫の状態によっては、処分以外に売却の選択肢があります。
すべての機器が売れるわけではありませんが、いくつかの条件を満たしていれば、高く売れる可能性があります。
ここでは、業務用冷蔵庫・冷凍庫が高く売れる以下の3つの条件を見ていきましょう。
- 製造年・使用年数が新しい
- 動作が正常で外観・庫内の状態が良い
- ホシザキなど主要メーカー製である
製造年・使用年数が新しい
業務用冷蔵庫・冷凍庫の買い取りでは、製造年や使用年数が重視されます。
一般的に製造から5年以内の機器は、中古市場でも需要が高く査定額が付きやすい傾向です。
年式が比較的新しいものは、部品の劣化や故障リスクが低く再販しやすいため買い取りの対象となる可能性が高いですが、10年以上前の機種は動作に問題がなくても、値段が付かずに対象外となるケースがあります。
不要になった時点で早めに査定を依頼することが、高値での売却につながります。
動作が正常で外観・庫内の状態が良い
正常に冷却できることはもちろん、異音やエラー表示がないかが重要な査定ポイントです。
外観のキズやへこみ、庫内の汚れやサビなどの有無も価格に影響します。
日頃から清掃やメンテナンスが行き届いている機器は、再販時の整備コストが抑えられるため高評価となる傾向です。
丁寧に清掃し付属品をそろえておくと、査定額アップが期待できます。
ホシザキなど主要メーカー製である
業務用冷蔵庫・冷凍庫は、メーカーによって中古市場での評価が大きく異なります。
主要メーカーとしては、「ホシザキ」「DAIWA」「フクシマガリレイ」「パナソニック」などが挙げられます。
特にホシザキは、国内でもトップシェアを誇る信頼性の高いメーカーで、中古でも需要があり、無名メーカーより高値が付きやすい傾向です。
査定時には、事前にメーカー名や型番を確認し正確に伝えましょう。
業務用冷蔵庫・冷凍庫を正しく処分するための注意点
業務用冷蔵庫・冷凍庫は産業廃棄物に該当するため、家庭用とは異なるルールでの処分が必要です。
誤った方法で廃棄すると不法投棄になり、ゴミを排出した管理者（所有者や使用者）が法的責任を問われます。
トラブルを避け、安全かつ適正に処分するために、事前に以下の注意点を押さえておきましょう。
- フロン回収を必ず行う
- 無許可業者に依頼しない
- マニフェストの有無を確認する
- 電源・内容物を事前に処理する
- 書類は一定期間保管する
フロン回収を必ず行う
冷媒としてフロンガスを使用している業務用冷蔵庫・冷凍庫の処分にあたっては、フロン排出抑制法（正式名称：フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）に基づく、適切な回収・処理が義務付けられています。
同法において、冷媒としてフロン類が充填されている冷蔵庫・冷凍庫は「第一種特定製品」と定義されており、処分時には管理者が、専門業者にフロン回収を依頼または委託しなければなりません。
回収作業は、都道府県知事の登録を受けた「第一種フロン類充塡回収業者」が実施します。
フロンガスが残っていない場合でも、第一種フロン類充塡回収業者に「充填されていないこと」の確認を受ける必要があり、管理者自身による判断のみでは処分ができません。
フロン回収を依頼する際は、管理者とフロン回収業者に、それぞれ以下の書面による手続きが義務付けられています。
| 責任者 | 交付先 | 交付する書面 |
|---|---|---|
| 管理者 | フロン回収業者 | 回収依頼書または委託確認書 |
| フロン回収業者 | 管理者 | 引取証明書 |
交付された書面は、フロン回収が適切に回収されたことを証明するための書類であり、一定期間の保管が必要です。
紛失しないように注意してください。
無許可業者に依頼しない
業務用冷蔵庫・冷凍庫の回収・処分を業とするには、産業廃棄物収集運搬業許可が必須です。
フロンガスを使用している機器の回収・処分にあたる場合は、産業廃棄物収集運搬業許可に加えて「第一種フロン類充填回収業許可」も必要です。
料金の安さ優先で業者を選ぶと、無許可の業者などに依頼してしまうリスクがあります。
依頼した業者が不法投棄などの不適切な処理をした場合、依頼した管理者も責任を問われるため、必要な許可を受けているか必ず事前に確認しましょう。
マニフェストの有無を確認する
業務用冷蔵庫・冷凍庫を処分する際には、廃棄物処理法（正式名称：廃棄物の処理及び清掃に関する法律）に基づき、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付が義務付けられています。
マニフェストは廃棄物の排出から最終処分に至るまで、処理の流れを可視化し、適正に処理されたことを証明するための重要な書類です。
処分業者に業務用冷蔵庫・冷凍庫の処分を依頼する際は、マニフェストを確実に発行してもらえるか、また電子マニフェストに対応しているかを事前に確認しておくと、法令遵守の面でも安心です。
電源・内容物を事前に処理する
業務用冷蔵庫・冷凍庫の回収前には必ず電源を落とし、内部の食品や備品をすべて取り除きましょう。
内容物が残ったまま引き渡すと追加費用が発生したり、回収自体を断られたりするケースもあります。
電源を切るタイミングや霜取りが必要な機種もあるため、早めに準備を進めましょう。
書類は一定期間保管する
フロン回収証明書は3年間、マニフェストの控えは5年間など、業務用冷蔵庫・冷凍庫の処分に関する書類には一定期間の保管義務があります。
後日、確認を求められた場合でも、書類があれば適正に処分したことを証明できます。
特に法人や個人事業主の場合、監査や立ち入り調査に備えて、書類を整理・保管しておくことが重要です。
処分が完了したあとも、リスク回避のため、書類管理を怠らないようにしましょう。
業務用冷蔵庫・冷凍庫処分の流れ
業務用冷蔵庫・冷凍庫を処分する際は、産業廃棄物として定められたルールに従わなければなりません。
必要な手順を把握しておかなければ、余計な手間やトラブルが発生する可能性もあります。
適正に処理を進めるために、全体の流れを3つのステップで解説します。
1.フロン回収を行う
冷媒としてフロン類が使用されている業務用冷蔵庫・冷凍庫を処分する際、まずはフロンガスの回収を専門業者に依頼または委託します。
回収作業は、登録を受けた「第一種フロン類充塡回収業者」のみが実施可能です。
フロン回収を依頼する場合は、管理者が「回収依頼書」を、委託する場合は「委託確認書」を交付、対応する業者からは引取証明書が交付されます。
フロン回収に伴う「回収依頼書」「委託確認書」「引取証明書」は、3年間の保管が義務付けられているため、冷蔵庫・冷凍庫の処分後も大切に保管してください。
2.搬出・回収を実施する
フロン回収の完了後、業務用冷蔵庫・冷凍庫本体の搬出・回収作業に進みます。
大型で重量があるため、専門業者に搬出作業を依頼する方法が一般的です。
設置場所が2階以上の場合や、搬出難易度の高い環境では、追加費用が発生する場合があります。事前にできるだけ環境を整えておきましょう。
3.マニフェストを確認する
搬出・回収の完了後は、適切に処理されたことを確認するため、排出事業者や収集運搬業者、処分業者の情報と処理工程を記載した「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」が発行されます。
業務用冷蔵庫・冷凍庫の処分完了を証明する重要な書類であり、法令により5年間の保管が義務付けられていますので、大切に保管してください。
業務用冷蔵庫・冷凍庫を処分する前の準備
業務用冷蔵庫・冷凍庫をスムーズかつ安全に処分するためには、事前準備が欠かせません。
準備不足により作業が中断されたり、対応が増えたりした場合は、追加料金が発生する可能性があります。
特に業務用冷蔵庫・冷凍庫は大型で重量もあるため、計画的かつ早めの対応が必要です。
ここでは、処分前に済ませておくべき準備について解説します。
前日までに電源を切る
業務用冷蔵庫・冷凍庫は、処分や搬出の前日までに必ず電源を切りましょう。
電源を入れたままにしておくと、霜取りや水抜きが十分にできず、搬出時の水漏れや故障の原因になります。
搬出日に合わせてスケジュールを調整し、早めに電源を落としておくと安心です。
霜取り・水抜きを完全に行う
電源を切ったあとは、庫内に付着した霜を完全に取り除き、水抜きします。
水分が残ったまま搬出すると、床が濡れたりほかの設備を汚損したりする恐れがあります。
機種によっては排水ホースやドレンパンが設置されていますので、取扱説明書を確認しながら確実に処理しましょう。
特に霜が大量に付着している場合は、時間に余裕をもって作業することをおすすめします。
内容物・付属品をすべて取り出す
業務用冷蔵庫・冷凍庫の回収前には、庫内に残っている食品や棚板、仕切り、トレーなどの付属品をすべて取り出しましょう。
内容物が残っている場合は、追加で作業費を請求されたり回収を断られたりする場合があります。
付属品は外してまとめておくと、搬出作業をスムーズに進められます。
電源コード・ホース類をまとめる・ドアを固定する
業務用冷蔵庫・冷凍庫を安全に搬出するために、電源コードや排水ホースは本体にまとめて固定しておきます。
コード類をまとめておかないと、移動時の引っ掛かりや転倒につながる恐れがあります。
ドアは搬出中に動かないよう、養生テープやバンドなどでしっかりと固定してください。
周囲と搬出経路を片付ける
搬出時の妨げにならないよう、作業場所や搬出経路を片付けておきましょう。
通路に物が置かれているなど、作業に支障が出る状況では時間がかかり、事故や建物の損傷などにつながる恐れもあります。
階段や出入り口の幅、高さなどを確認し、必要に応じて事前に業者と共有しておくと安心です。
準備を整えておくと、当日の作業を安全かつスムーズに進められます。
業務用冷蔵庫・冷凍庫を適切に処分できる業者の選び方
業務用冷蔵庫・冷凍庫は法令に沿った適正な処分が必要であり、費用や手軽さだけで業者を選ぶと後悔する可能性があります。
業務用機器は産業廃棄物であり、フロン回収や書類管理などが求められるため、信頼できる業者選びが重要です。
ここでは、安心して依頼できる業者を見極めるためのチェックポイントを解説します。
産業廃棄物収集運搬業の「許可」がある
業務用冷蔵庫・冷凍庫を回収・運搬するには、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。
無許可の業者に依頼すると、不法投棄や不適切に処理される恐れがあるだけでなく、実際に違法行為があった場合は依頼した側も責任を問われる可能性があります。
業者の公式サイトや見積書で許可番号を必ず確認しましょう。
自治体が公開している「産業廃棄物処理業者名簿」などで確認すると確実です。
フロン回収に対応している
冷媒としてフロンガスを使用している業務用冷蔵庫・冷凍庫は、法令により、処分前のフロン類の回収が義務付けられていますので、対応している業者を選びましょう。
フロン回収に対応していない業者に処分を依頼する場合は、別途手配が必要になり、手間や費用が増える可能性があります。
フロン類の「回収証明書」を発行できるかどうかも重要なチェックポイントです。
処分からフロン回収まで一括対応できる業者を選ぶと、手続きがスムーズに進みます。
できるだけ少ない手間で処理したい方は、フロン回収にも処分にも対応している「粗大ゴミ回収隊」にご相談ください。
マニフェスト（産業廃棄物管理票）に対応している
産業廃棄物の処分では、原則としてマニフェストの交付・管理が必要です。
マニフェストに対応していない業者を利用した場合、適正処理の確認ができずにトラブルになる可能性があります。
紙マニフェストだけでなく、電子マニフェストに対応しているかも確認しておくと安心です。
処分後の控えを確実に返却してくれるかどうかは、業者の信頼性を見極めるための要素のひとつです。
搬出・養生まで対応できる
業務用冷蔵庫・冷凍庫はサイズが大きく重量もあり、設置環境によっては搬出作業が難しくなります。
搬出や養生に対応していない業者を選ぶと、別途作業費が発生したり建物を傷つけたりする恐れがあります。
現地状況に応じて、階段や狭い場所での作業のほか、養生などにも対応してもらえるか確認しましょう。
見積もり時に作業内容や手順が明確化されているかどうかも重要です。
法人・店舗対応の実績がある
業務用冷蔵庫・冷凍庫の処分において、豊富な実績をもつ業者は、必要な手続きや注意点も熟知しています。
飲食店の閉店や移転など、実務に即した対応を期待できる点がメリットです。
公式サイトの実績紹介や口コミ、取引事例を確認し、信頼できる業者かを見極めましょう。
法人対応に慣れている業者であれば、スケジュール調整や書類対応もスムーズに進められます。
業務用冷蔵庫・冷凍庫は状況に合った方法で適切に処分しよう
業務用冷蔵庫・冷凍庫の処分方法や費用相場について解説しました。
フロンガスを使用している機種については処分前のフロン回収が必須であり、フロンが充填されていない場合でも、その旨の確認書類が必要です。
フロン回収と本体処分は、いずれも法令を遵守した方法での対処が必要ですが、それぞれに手配すると手間がかかります。
どの方法を選択するかお悩みの方は、処分とフロン回収の両方に対応している「粗大ゴミ回収隊」にご連絡ください。
ほかの不用品もまとめて回収できるほか、深夜や早朝の作業にも柔軟に対応可能です。
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業務用冷蔵庫・冷凍庫の処分に関するよくある質問
-
Q 見積もり後に追加料金が発生するのはどんなケースですか？
A.見積もり後でも、現地状況によっては追加費用が発生する場合があります。
例えば、階段作業やエレベーターなしの高層階搬出、想定以上の重量物だった場合などが該当します。
また、冷蔵庫内に内容物が残っていた場合や養生が必要な環境も追加対象になることがあります。
正確な費用を把握するためには、事前に設置場所や状況を詳しく伝えることが重要です。 -
Q フロン回収と本体回収を別々の業者に依頼しても問題ありませんか？
A.法令上は、フロン回収と本体処分を別業者に依頼すること自体は可能です。
ただし、回収証明書や委託確認書などの書類管理が煩雑になり、手間が増えます。
書類不備があると、排出事業者側が責任を問われるリスクも否定できません。
そのため、フロン回収から搬出・処分まで一括対応できる業者を選ぶと安心です。 -
Q 年式が古い業務用冷蔵庫は回収を断られることはありますか？
A.年式が古い業務用冷蔵庫でも回収可能です。
動作不良や著しい破損がある場合でも、産業廃棄物として適切に処理されます。
ただし、買い取りの対象にはならないため処分費用が発生します。 -
Q マニフェストは必ず発行してもらう必要がありますか？
A.業務用冷蔵庫・冷凍庫は産業廃棄物に該当するため、マニフェストの交付が必要です。
マニフェストは、適正処理が行われたことを証明する重要な書類です。
発行されない場合、後から処分状況を証明できずトラブルにつながる恐れがあります。
依頼前に、紙・電子いずれのマニフェストに対応しているかを確認しておくと安心です。 -
Q 閉店や移転で急いで処分したい場合でも対応してもらえますか？
A.即日対応や時間指定に柔軟に対応する不用品回収業者があります。
ただし、緊急対応や作業時間帯によっては、割増料金が発生するケースもあります。
緊急性がある場合は、その旨を伝えたうえで対応可否と費用を確認するとスムーズです。
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