横浜市瀬谷区

自治体で処分できない粗大ごみや特定廃棄物について

自治体の粗大ごみ収集サービスでは、一部の品目について処分できないものがあります。これらは安全性や処理方法の都合上、市の収集や処理が難しいため、別途専門業者の利用や特別な手続きを必要とします。ご自身での不用品処分や遺品整理、ゴミ屋敷の片付けを進める際は、事前にこれらの対象品目を把握しておくことが大切です。

処分できない主な粗大ごみの品目

• 家電リサイクル法対象品目：テレビ（ブラウン管、液晶、プラズマ）、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は、自治体の粗大ごみ収集では引き取ってもらえません。これらは家電リサイクル法に基づいた指定引取場所へ持ち込むか、販売店やリサイクル業者に依頼して処分する必要があります。
• パソコンや電子機器：パソコン本体や周辺機器は、製造事業者再資源化法の対象であり、回収拠点やメーカーへの返却が義務付けられています。粗大ごみとしての収集は行われていません。
• 建築資材や産業廃棄物：コンクリートやブロック、ガラス、タイル、屋根材や土砂などの建築廃材は産業廃棄物に該当し、一般家庭の粗大ごみ収集の対象外です。専門の廃棄業者に依頼する必要があります。
• 危険物や有害物質を含むもの：ガスボンベ、消火器、塗料、農薬、バッテリー（自動車用・家庭用を問わず）などの危険物は、自治体の収集では取り扱いません。専門機関や販売店での引き取りが求められます。
• 大量の不用品やゴミ屋敷の産物：通常の粗大ごみ収集は少量の不用品処分を想定しているため、大量のゴミや散乱物の処理は対応外です。特別清掃サービスや専門の片付け業者に依頼することをおすすめしています。

処分が難しい品目の対応方法

これら自治体の収集対象外品は、以下のような手段で処分を検討してください。

1. 家電リサイクル品の処分：販売店の引き取りサービス、または指定引取場所への持ち込みを利用します。リサイクル料金等が必要ですが、安全に適正処理されます。
2. パソコンの処分：メーカーや販売店の回収プログラムを利用するか、自治体のパソコン回収ボックスに持ち込んでください。個人情報の削除に注意が必要です。
3. 産業廃棄物や建築廃材：一般の廃棄物と区別されるため、産業廃棄物処理業者に委託すると確実です。建築リフォームや解体時は業者に処理を依頼しましょう。
4. 危険物の処分：ガスボンベや消火器などは購入場所や販売元が引き取り対応している場合があります。環境センター等の専門窓口での処分も可能です。
5. 大量のごみ・ゴミ屋敷対策：専門の清掃業者に相談し、適切な回収および清掃を依頼してください。労力や日数がかかるため、見積りや手順を事前に確認すると安心です。

遺品整理における処分困難な品物について

遺品整理を行う際にも、同様に自治体で処理できない品目があります。特に家電リサイクル法対象品目、パソコン、そして有害物質を含む物品は手続きに注意が必要です。価値のある遺品や使える家具はリユース業者や専用の買取サービスを通じて有効活用を検討してください。

遺品整理の過程で大量の不用品や粗大ごみの発生が避けられない場合は、自治体の一般収集サービスではなく、別途業者への依頼や専門窓口への相談を行うことが円滑な処理につながります。

リユースと適切な処分へのご協力のお願い

自治体では環境負荷軽減の観点から、可能な限りリユースの推進に取り組んでいます。まだ使用可能な家具や家電、生活用品はリユースショップや地域の譲渡サービス、買い取りサービスを利用し、適切に活用してください。

ただし、自己判断で不適切な方法や無許可の廃棄は法律違反となる場合があるため、ご注意ください。処分に迷った場合は自治体の相談窓口や専門業者にお気軽にお問い合わせください。

まとめ

自治体の粗大ごみ収集は、多くの生活ごみを対象としていますが、以下に該当するものは収集できません。

• 家電リサイクル法対象の大型家電製品
• パソコンや周辺電子機器
• 建築廃材や産業廃棄物
• ガスボンベや消火器、バッテリー等の危険物
• 大量の不用品やゴミ屋敷の残置物

これらの品目は専門の処理施設や業者、回収拠点の利用が必要となります。遺品整理や大規模な不用品処分をされる際は、事前に自治体や専門業者の情報を確認し、適正な方法で処分を進めてください。