この記事では、残土処分の大まかな流れと処分費の相場について解説しています。

残土は建設現場で余った土のことを言い、正式名称は建設発生土です。

建物の工事を検討している場合は、残土処分の流れや費用相場を把握することで、予算の節約につながるでしょう。

記事の後半では家庭から出た少量の土の処分方法も解説しているので、併せて参考にしてください。

残土処分の流れ

まずは建設現場から出た残土の処理について、大まかな流れを解説します。

現場の状況や業者により細かい部分は異なりますが、メインとなる工程は以下に紹介する流れの通りです。

残土再利用の促進

国や地方自治体が設定したルールでは、そもそも残土が出ないような設計を求められています。

土の余剰分が発生してしまった場合も、現場で使い切るように定められているのです。

どうしても現場で使いきれなかった残土については、他の工事での再利用が検討されます。

全国に設置されたストックヤードに残土を一時保管し、再利用の目途が立った場合に運び出される仕組みが整っています。

ストックヤードは公共と民間の2種類があり、公共のストックヤードは原則として公共の工事を行う事業者のみ利用可能です。

残土処分場へ運搬

現場での使い切りや他の現場での再利用が難しい残土は、残土処分場で処理してもらうことが可能です。

残土処分場は主に山間部や沿岸部に設置されています。

持ち込まれた残土は基本的には埋め戻されますが、土を販売しているケースもあります。

残土処分場の受入単価はストックヤードとほとんど同じであり、全国平均で約2,000円/㎥です。

残土の種類は第1種～第4種建設土と泥土の5種類です。

残土の種類によっては、処分場で受け入れてもらえないこともあります。

また、木の根やガレキなどが混入した土は、残土ではなく廃棄物です。

これらの残土は「ガラ混入土」や「ガラ入り残土」などと呼ばれます。

残土は自然物であり、廃棄物とは明確に区別されます。

廃棄物として扱われる土を処分する場合は、混入物を取り除いて残土にする方法や、廃棄物専門の業者に処分を依頼する方法がとられます。

残土を改良土に処理

回収された残土は埋め戻されるだけでなく、改良土に処理されるケースもあります。

特殊な工法で残土を改良土に処理する施設がリサイクルプラントです。

リサイクルプラントの利用頻度はまだ少ないものの、近年は大規模土石流災害をきっかけに残土リサイクルが注目を集めています。

企業によっては現場にプラントを設置し、残土を現場でリサイクルしている場合もあります。

リサイクルプラントの受入単価は、ストックヤードや残土処理場に比べ高めです。

残土の処分方法

残土の適切な処分方法をいくつか紹介します。

残土処分場で捨てる

各地域などに設けられている残土処分場などへ持ち込み、処分する方法があります。

残土処分場は民間企業やNPO法人などによって運営されている施設です。

山間部などに設けられていることが多く、持ち込まれた残土のほとんどはそのまま埋め立てという形で処理されます。

残土仮置き場に引き取ってもらう

ストックヤードと呼ばれている、残土の仮置き場に引き取ってもらう方法もあります。

ストックヤードはへ運び込まれた残土は、一定期間保管されたのちに適切な形で再利用されます。

ストックヤードを利用するには申請書などが必要となる他、地方公共団体や公共団体発注による現場から出た残土でなければならないなどの条件が伴うこともあります。

処分業者に処分を依頼する

残土処理を行う株式会社・有限会社・NPO法人などの業者に処分を依頼することも可能です。

残土処分場やストックヤードよりも拠点数が多いため利用しやすくなりますが、その分費用はやや割高な傾向にあります。

第1種建設発生土〜第4種建設発生土のほか、ストックヤードや残土序文場では受け入れ不可となる泥土や廃棄物が混入した土などの処分ができるところもあります。

残土処分費の相場

一般的に、残土処分費は運搬に使われる車両のサイズで異なります。

残土処分費の相場の目安は次の通りです。

車両サイズ	費用相場（1台あたり）
2t車	9,000円
3t車	10,000円
4t車	12,000円
7t車	17,000円

木の根やガレキなどが混入した土を受け入れてもらえる場合、上記の金額より費用は高くなります。

残土と汚泥の違いとは

建築現場から排出される土には、リサイクル可能なものとそうでないものとがあります。

残土は第1種建設発生土・第2種建設発生土・第3種建設発生土・第4種建設発生土・泥土などに分類されます。

このうち水分を多く含む泥土の中で、廃棄物などを含み再利用が難しいものや、標準仕様のダンプに積み上げられずその上を人が歩けないようなものは、汚泥（建設汚泥）として分類しています。

残土はそのままの状態でほかの用途などに再利用が可能ですが、建設汚泥は土の質が悪く再利用することができません。

再利用の可不可が、残土と汚泥の大きな違いです。

建設汚泥は産業廃棄物の扱い

建設工事によって排出される水分を含んだ泥土の内、以下のような条件に当てはまるものは「建設汚泥」として取り扱われます。

• 標準仕様ダンプトラックに山積できない
• 山積みにした上を人が歩けない状態
• 運搬の繰り返しで泥状になる
• コーン指数がおおむね200kN/㎡以下
• 一軸圧縮強度がおおむね50kN/㎡以下

水分が多く、かなりドロドロの状態の土のことを指します。

こうした建設汚泥は「産業廃棄物」として処分が必要です。

 

また汚泥以外にも以下のような廃棄物を含んだ土なども、産業廃棄物として処分が必要となります。

• 廃油
• 廃プラスチック
• 紙くず
• 木くず
• 繊維くず
• ゴムくず
• 金属くず
• ガラスくず
• がれき類

残土処分時の注意点

残土を処分する際の注意点にも触れていきましょう。

残土の種類で処分方法に違いがある

残土にはその土質や状態に応じて、いくつかの区分（種類）があります。

処分場によっては種類に応じて受け入れ可否が異なります。

残土の種類によって処分方法も変わってくるのです。

それぞれの処分場で受け入れ可能な残土や汚泥の区分は以下のとおりです。

• ストックヤード：第3種建設発生土以上の残土・土砂
• リサイクルプラント：第4種建設発生土以上の残土・土砂
• 残土処分場（建設発生土受入場）： 産業廃棄物混入土以外（処分場によって異なる場合がある）
• 処分業者：参拝許可を得ている業者であれば産業廃棄物にあたる汚泥や土の処分が可能

建設汚泥は許可のある業者に依頼して処分する

建設汚泥やは土質改良困難が難しく再利用ができないため、ストックヤードや残土処理場などへ持ち込むことができません。

また廃棄物まじりの土も同様です。

これらは産業廃棄物に当たるため、廃棄物処理業者などで処分する必要があります。

またこうした産業廃棄物に当たる建設汚泥などは、廃棄物運搬の許可を得た車両でなければ運ぶことができません。

処分が必要な際は、産業廃棄物処理業者などに相談するのがよいでしょう。

残土以外の建設副産物は再生資源として処分する

建設現場では残土以外にもさまざまな建設副産物と呼ばれるものが発生します。

建設副産物の内、以下のようなものは再生資源として処分が可能です。

• アスファルト隗
• コンクリート塊
• 建設発生木材
• 建設汚泥（土質改良必須）
• 建設混合廃棄物（土質改良必須）
• 金属くず

上記に当てはまらない廃棄物や有害・危険なものは、再生資源として利用できません。

残土処分費を安く抑える方法

残土処分費をできるだけ安くしたい場合は、以下2つの方法を検討しましょう。

見積もり金額より費用を抑えられる可能性があります。

個人で残土の捨て場へ持ち込む

残土処分費を構成する要素は主に以下の4つです。

• 重機費
• 運搬費
• 人件費
• 残土処分場の受入費

個人で残土を捨て場へ持ち込めるなら、上記4つのうち重機費・運搬費・人件費を削れることになります。

ただし、自分で運搬用の車両を用意した上で、残土の積み込みも自分で行わなければなりません。

費用を抑えられる代わりに、かなりの手間を要する恐れもあります。

それでも残土を自分で捨て場へ持ち込みたい場合は、残土処理場や処理業者に相談した上で、指示通りに残土を持ち込みましょう。

値引き交渉をする

残土処分費を安く抑えたい場合は、複数の業者から相見積もりをとるのもおすすめです。

3～5社程度から見積もりをとって比較すれば、最も条件の良い業者を選べます。

利用したい業者に他社の見積もりを見せて、値引き交渉を行うのも1つの方法です。

他社の見積もり金額と大きな差がない場合は、値引きに応じてくれるケースがあります。

一般的に、残土処理業者は残土を仮置きでためておき、後からまとめて捨てることで経費を抑えています。

そのため、見積もり時点での残土処分費は安くなる余地が十分にあるのです。

運搬回数を減らす

残土処分費は基本的に車両1台ごとに料金がカウントされます。

車両に積む残土が少ない場合も1台分の料金を請求されるため、割高になってしまうのです。

運搬回数を減らし、1台あたりに目一杯の残土を積むようにすれば、残土処分費を安く抑えられます。

車両サイズが大きくなるほど費用は割安になるため、業者を選ぶ際は保有車両のサイズを確認することも重要です。

少量の土の捨て方

家庭菜園やガーデニングなどで出た少量の土は、さまざまな方法で処分できます。

それぞれの特徴やメリットを理解し、自分に合う方法で処理することが大切です。

不用品回収業者に依頼する

不用品回収業者は家電・家具などを回収するイメージが強い業者ですが、家庭から出た土も回収してもらえます。

自宅まで土を取りに来てもらえることが、不用品回収業者を利用する大きなメリットです。

自分で捨てる場合は土を運ばなければなりませんが、不用品回収業者ならほとんど手間がかかりません。

園芸用品・レンガ・ブロックなどが不要になった場合も、土と一緒に回収してもらえます。

庭を更地にしたい場合や、自然災害で庭が荒れてしまった場合は、不用品回収業者に依頼すれば庭をすっきりとした状態に戻せます。

土以外にも一緒に処分したい物が大量にあるなら、不用品回収業者を利用して全てまとめて処分してもらいましょう。

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自宅の庭にまく

土の処分方法として最も楽なのが、自宅の庭にまくことです。

土の量がそれほど多くない場合に適しています。

庭から出た土を庭に戻すだけなので、費用も一切かかりません。

ただし、マンションやアパートに住んでいる場合、敷地内の植え込みなどに捨てるのはNGです。

公園や山に土を勝手に捨てることも不法投棄となるため禁止されています。

公園や山には所有者が存在し、許可なく物を捨てる行為は土であっても認められません。

土を自然に戻す場合、自宅の庭以外には捨てないようにすることが重要です。

農家に相談する

家庭菜園で出た土は、農家の畑で処分してもらえる可能性があります。

近所や知り合いに農家がいる場合は、土を引き受けてもらえないか相談してみるのもおすすめです。

作物を育てていた場所から出た土なら、こころよく引き受けてくれるケースもあります。

ただし、自宅で農薬を使って作物を栽培していた場合、相手の畑が有機栽培なら断られる可能性が高くなります。

どのような畑から出た土なのかを説明した上で、引き受けてもらえるか確認しましょう。

購入店で引き取ってもらう

家庭菜園やガーデニングに必要な土を購入して使っていた場合は、購入店で引き取ってもらえる場合があります。

購入店で引き取ってもらう場合、以下のような条件を満たしていなければならないケースがあります。

• 新しく土を購入する
• 購入時のレシートを提示する
• 店舗指定の方法で持ち込む

新しく土を購入するケースでも、購入した土より多い分の土は引き取ってもらえないこともあります。

そもそも全ての購入店で土の引き取りに対応しているわけではないため、無駄な手間をかけないためにも事前確認が必要です。

ホームセンターの回収サービスを利用する

土の処分で困っている場合に役立つ方法が、ホームセンターの回収サービスを利用することです。

土を購入したことがないホームセンターでも、回収サービスを実施していれば捨てられる可能性があります。

ただし、一般的なホームセンターの回収サービスでは、土に混ざった石や砂利を自分で除去することが条件です。

ホームセンターによっては土を回収していないケースもあるため、事前に調べておきましょう。

土専門の業者に回収してもらう

あまり知られていませんが、土を専門に回収している業者が存在します。

家庭菜園で使用済みの土や使いきれなかった土など、家庭から出る土全般を回収してもらうことが可能です。

石・砂・土のう・レンガ・コンクリートブロックなどの回収にも対応しています。

土の量にかかわらず、自宅まで取りに来てくれることもメリットです。

各自治体の清掃事務所や清掃担当所轄に問い合わせれば、土専門の回収業者を紹介してもらえる可能性があります。

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欲しい人に譲る

地域の掲示板サービス「ジモティー」を利用すれば、土を欲しがっている人に土を譲れます。

処分費用がかからない上、譲った相手も無料で土を入手できるため喜ばれることがメリットです。

土を譲りたい旨のコメントをジモティーに投稿すれば、土を欲しがっている人から連絡をもらえます。

ただし、相手によっては土を運んであげなければならない場合もあります。

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