業務用エアコンの処分方法と費用｜フロン回収・産廃手続きも解説
業務用エアコンの処分方法と費用について解説します。
業務用エアコンは産業廃棄物に該当するため、一般的な家庭用の捨て方とは異なり、法的手続きが必要です。
フロン排出抑制法や廃棄物処理法を守らずに処分すると、事業者が罰則を受けることもあるので、正しい処分方法を把握しましょう。
本記事で解説する内容を確認すれば、法令違反のリスクを回避して適切に業務用エアコンを処分できます。
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業務用エアコンは”産業廃棄物”として処分する
業務用エアコンは、産業廃棄物として処分しなければなりません。
産業廃棄物とは、事業活動に伴って排出される廃棄物のことを指し、廃棄物処理法で20種類に分類されています。
業務用エアコンは金属くずや廃プラスチック類に該当するため、排出事業者が適切な処理業者への委託が必要です。
対して、家庭用エアコンは家電リサイクル法の対象となり、小売店や指定引取場所で回収してもらえます。
業務用の場合は、産業廃棄物処理業の許可を持つ専門業者への依頼が必須となり、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付や保管など、法的手続きをしなければなりません。
家庭用とは処分方法が根本的に異なるので、事業所で使用したエアコンを誤って家電リサイクルに出さないよう、注意しましょう。
業務用エアコン処分に関わる法律と義務
業務用エアコンの処分には、フロン排出抑制法と廃棄物処理法という2つの法律が関係しています。
適切に処分するためにも、次の内容を確認しましょう。
- フロン排出抑制法で定められている所有者の義務
- 廃棄物処理法における業務用エアコンの位置づけ
- 違反した場合に事業者が受ける罰則・責任
適切に処分するためにも、法的義務を正しく把握しましょう。
フロン排出抑制法で定められている所有者の義務
フロン排出抑制法では、業務用エアコンの所有者を「第一種特定製品管理者」と位置づけ、複数の義務を課しています。
義務化されている内容は、次のとおりです。
- 定期的な簡易点検と圧縮機定格出力が7.5kW以上の機器に対する専門業者による定期点検の実施
- フロン類の漏えいを防止するための適切な機器管理
- 廃棄時における第一種フロン類充填回収業者へのフロン回収依頼
- 点検や整備の記録を機器廃棄後3年間保管する義務
廃棄する際は、必ず「第一種フロン類充填回収業者」にフロンガスの回収を依頼し、引取証明書を受け取りましょう。
フロン回収をせずに業務用エアコンを処分すると法律違反となり、所有者である事業者が責任を問われます。
廃棄物処理法における業務用エアコンの位置づけ
廃棄物処理法において、業務用エアコンは産業廃棄物として明確に定義されています。
業務用エアコンが分類される産業廃棄物の種類は、次のとおりです。
- 金属くず（本体の金属部分やアルミフィン）
- 廃プラスチック類（樹脂製の部品やカバー類）
- ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず（制御基板などのプリント配線板）
- 廃油（コンプレッサー内部の冷凍機油）
委託時には、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付し、適正に処理されたことを確認しなければなりません。
マニフェストは処理完了後も5年間保管する法的義務があり、不適切な処理が発覚した場合、排出事業者も責任を負います。
家庭用エアコンとは異なり、家電リサイクル法の対象外となるため、処分方法を間違えないよう注意が必要です。
違反した場合に事業者が受ける罰則・責任
業務用エアコンの処分に関する法律に違反すると、事業者に罰則が科されます。主な違反行為と罰則の内容は、次のとおりです。
- フロン類を回収せずに廃棄した場合は、50万円以下の罰金
- 引取証明書の写しの保存を怠った場合は、30万円以下の罰金（直罰）
- マニフェストの虚偽記載や交付義務違反は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金
- 無許可業者への委託は、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（またはその併科）
排出事業者責任の原則により、委託先が不適切な処理をした場合でも、排出した事業者が原状回復命令や刑事責任を負う可能性があります。
「知らなかった」では済まされないので、必ず信頼できる許可業者に依頼し、書類管理を徹底しましょう。
業務用エアコンの正しい処分手順
業務用エアコンを適切に処分するために、フロン排出抑制法と廃棄物処理法の両方に対応した正しい処分手順を確認しましょう。
業務用エアコンの処分手順は、次のとおりです。
- エアコンの種類と設置状況を確認する
- 有資格者によるフロン回収を行う
- フロン回収後に本体を撤去・運搬する
手順の具体的な内容を解説するので、ぜひ参考にしてください。
1.エアコンの種類と設置状況を確認する
処分を依頼する前に、エアコンの種類と設置状況を正確に把握しましょう。
業務用エアコンにも複数のタイプがあり、種類ごとに撤去の難易度や費用が大きく異なります。確認すべき項目は、次のとおりです。
- エアコンの形状（天井カセット形、天井埋込ダクト形、天井吊形、壁掛形、床置形、ビルトインなど）
- 設置場所（屋内、屋上、2階以上の高所など）
- 冷媒の種類と充填量（フロン類の回収作業に必要）
- 容量や馬力（撤去に必要な人員や工数の判断材料）
天井に設置されている場合、天井の開口作業や複数人での撤去が必要となり、費用が高額になる傾向があります。
事前に詳細な情報を整理して、業者への見積もり依頼をスムーズにしましょう。
2.有資格者によるフロン回収を行う
業務用エアコンの撤去前に、都道府県知事の登録を受けた第一種フロン類充填回収業者に依頼し、フロンガスを適正に回収しなければなりません。フロン回収の手順として、次の流れで作業を進めましょう。
- 登録業者がフロン回収作業を実施
- 作業完了後に「引取証明書（行程管理票）」が交付される
- 引取証明書の写しを保存する（3年間）
フロン回収をおこなわずに廃棄すると、50万円以下の罰金が科されます。引取証明書の保存を怠った場合も、30万円以下の罰金の対象です。
フロン回収費用の相場は2万〜3万円程度で、機器の容量や台数により変動するでしょう。法令を遵守した適切なフロン回収により、環境保護と法的リスクの回避を両立できます。
3.フロン回収後に本体を撤去・運搬する
フロン回収が完了したら、産業廃棄物収集運搬・処分業の許可を持つ専門業者に、本体の撤去と運搬を依頼しましょう。
撤去・運搬時の手順は、次のとおりです。
- 処理業者と書面で委託契約を結び、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付する
- 機器を引き渡す際、引取証明書の写しを業者に渡す（回付する）
- 専門業者が本体を撤去し、運搬する
- 処理完了後、処理完了後、マニフェストの写しを送付を受けた日から5年間保管する
引取証明書の写しがないと、廃棄物業者は機器を引き取れません。必ず機器と一緒に渡す必要があります。
マニフェストには、金属くず・廃プラスチック類・ガラスくず・廃油など、すべての品目を漏れなく記載しましょう。
また、天井埋込形や高所作業が必要な場合は、追加費用が発生する可能性があります。適切な業者選定と書類管理により、法令を遵守して安全に処分可能です。
業務用エアコンの撤去・処分費用相場
業務用エアコンの撤去・処分には、フロン回収から本体の撤去まで、複数の工程で費用が発生します。フロン回収から本体撤去まで、内訳を確認したうえで総額を把握しましょう。
適正な相場を知ることで、悪質な業者を避けて予算に合う依頼が可能になります。
フロン回収から撤去・処分までの費用相場
業務用エアコンの処分費用は、フロン回収、本体撤去、運搬など、複数の工程を合計した金額になります。
標準的な壁掛形や床置形のエアコンを処分する場合、総額で約75,000〜166,000円程度が相場です。
| 費用項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| フロンガス回収費用 | 約20,000～30,000円 |
| 破壊証明書発行費 | 約2,000～6,000円 |
| エアコン本体撤去費用 | 約40,000～100,000円 |
| 回収・運搬費用 | 約10,000～30,000円 |
| 総合処分費用（合計） | 約75,000～166,000円 |
費用はエアコンの容量や設置場所、撤去の難易度により、変動します。天井埋込形や大型機種の場合は、さらに高額になる可能性もあるでしょう。
複数の業者から見積もりを取り、内訳が明確かどうかを確認してください。
追加費用がかかるケース
標準的な撤去作業以外に、設置状況や作業条件により追加費用が発生する場合もあります。
追加費用が発生する主なケースは次のとおりです。
| 追加作業の内容 | 追加料金の目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 天井埋込形・天井吊形など撤去工事が大掛かりな場合 | 30,000〜80,000円 | 天井開口作業、複数人作業が必要になるケース |
| 高所作業（2階以上・屋上など） | 5,000〜15,000円 | 脚立・足場の設置条件により変動 |
| 夜間作業 | 5,000〜20,000円 | 営業時間外対応、深夜帯は割増になる場合あり |
| 配管撤去・配管延長工事 | 3,000〜6,000円／m | 冷媒管の長さ・材質によって変動 |
| 配管用の穴あけ工事 | 6,000〜12,000円 | 木造・RC構造など建物構造で差が出る |
| 電源・ブレーカー工事 | 2,000〜12,000円以上 | 動力電源・専用回路が必要な場合は高額になりやすい |
天井埋込形の場合は天井の開口作業や複数人での撤去が必要となり、費用が高額になります。見積もり時に設置状況を正確に伝えることで、追加費用の有無を事前に確認可能です。
また、現地で見積もりを出してもらう際は、実際に細部まで確認して追加費用まで記載してくれる業者を選びましょう。
業務用エアコンは無料撤去・買取できる？
業務用エアコンの無料撤去をうたう業者には、注意が必要です。
適正な処分には、フロン回収費用や産業廃棄物処理費用など、法律で義務付けられた費用が必ず発生します。
比較的新しく状態が良い機種であれば、買取対応している専門業者も存在しますが、買取価格よりも撤去費用が上回るケースが一般的です。
無料撤去をうたう業者の中には、次のようなリスクが考えられます。
- フロン回収を省略し、違法に処分する業者
- 後から高額な追加費用を請求される業者
- 産業廃棄物処理の許可を持たず、不法投棄を行う業者
不法投棄が発覚した場合、委託した排出事業者も責任を問われる恐れがあります。無料という言葉に惑わされず、必要な許可を持ち、適正な見積もりを提示する業者を選びましょう。
業務用エアコン処分に必要な書類とは
業務用エアコンの処分では、法律で定められた複数の書類を適切に管理しなければなりません。書類の交付や保管を怠ると、罰則の対象となる可能性があるため、正しい知識が必要です。
各書類の役割と管理方法を確認すれば、法令違反を回避できます。
産業廃棄物マニフェスト
産業廃棄物マニフェストは、廃棄物の処理が適正におこなわれたことを証明する管理票です。
排出事業者は、処理業者に廃棄物を委託する際、必ずマニフェストを交付する義務があります。マニフェストには、次の情報を正確に記載しなければなりません。
- 排出事業者の名称と所在地
- 産業廃棄物の種類（金属くず、廃プラスチック類、ガラスくず、廃油など）
- 数量や荷姿
- 処理業者の名称と許可番号
- 運搬先・処分先の情報
処理が完了すると、業者からマニフェストの写し（E票など）が返送されます。送付を受けた日から5年間保管する法的義務があり、保管を怠ると罰則の対象となるので、注意しましょう。
マニフェストの虚偽記載や交付義務違反には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。適切なマニフェスト管理により、処理の透明性を確保ましょう。
フロン回収・引取証明書
フロン回収・引取証明書は、第一種フロン類充填回収業者がフロン回収作業を完了した際に発行する書類です。
フロン排出抑制法により、エアコンの所有者は引取証明書を受け取り、適切に管理する義務があります。引取証明書に関する重要なポイントは次のとおりです。
- フロン回収作業完了後、回収業者から交付される
- 引取証明書の写しを3年間保管する法的義務がある
- 機器を廃棄物業者に引き渡す際、写しを一緒に渡す（回付する）必要がある
- 写しがないと、廃棄物業者は機器を引き取れない
引取証明書の保存を怠った場合、30万円以下の罰金（直罰）が科されます。また、廃棄時に写しを回付しないと、処分作業が進められず、スケジュールに影響が出るでしょう。
フロン回収と廃棄をスムーズに進めるため、引取証明書は確実に受け取り、適切に管理してください。
書類不備・未発行で起きるトラブル
書類の管理を怠ると、法的な罰則だけでなく、処分作業そのものが停止する深刻なトラブルが発生します。マニフェストや引取証明書の不備により、実際に起こりうるトラブルは、次のとおりです。
- 引取証明書の写しがないため、廃棄物業者が機器を引き取れず、撤去作業が中断する
- マニフェストの記載漏れや虚偽記載により、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される
- 引取証明書の保存義務違反で、30万円以下の罰金（直罰）が適用される
- 委託先業者の不法投棄が発覚した際、書類管理が不十分だと排出事業者も責任を問われる
とくに引取証明書の写しは、フロン回収と廃棄をつなぐ重要な書類であり、回付を忘れると当日の作業がすべて無駄になってしまいます。
書類の交付・保管・回付という一連の流れを確実に実行できるよう、確認しておきましょう。
業務用エアコンの主な処分方法
業務用エアコンの処分には、依頼先の選択肢がいくつか存在します。それぞれの方法にメリットとデメリットがあるため、自社の状況に合わせて選択しましょう。
業務用エアコンの主な処分方法として、次の3つの選択肢があります。
- 産業廃棄物処理業者に依頼する
- 空調工事業者に撤去から一括で依頼する
- 買取・回収を行う専門業者を利用する
依頼先の特徴を確認して、最適な業者を選びましょう。
産業廃棄物処理業者に依頼する
産業廃棄物処理業者は、廃棄物の収集運搬と処分の許可を持つ専門業者です。業務用エアコンを産業廃棄物として適正に処分したい場合、最も確実な方法となります。
産業廃棄物処理業者に依頼するメリットは、次のとおりです。
- 産業廃棄物収集運搬業と処分業の許可を保有している
- マニフェスト管理など法的手続きに精通している
- 処分の透明性が高く、法令遵守が徹底されている
- 不法投棄などのリスクが低い
依頼時には、業者が都道府県知事の許可を受けているか確認しましょう。ただし、フロン回収は別途、第一種フロン類充塡回収業者への依頼が必要になる場合があります。
粗大ゴミ回収隊では、業務用エアコンの処分も取り扱っており、適切な方法で処分可能です。
空調工事業者に撤去から一括で依頼する
空調工事業者は、フロン回収から本体撤去、処分までをワンストップで対応してくれる業者です。複数の業者に個別依頼する手間が省け、スムーズに処分を進められる点が大きなメリットとなります。
空調工事業者に一括依頼するメリットは、次のとおりです。
- フロン回収業者と産廃業者を別々に探す必要がない
- スケジュール調整が一度で済み、作業日程が組みやすい
- 窓口が一本化され、トラブル時の対応も迅速
- エアコンの構造を熟知しているため、撤去作業が安全
空調工事業者の多くは、第一種フロン類充填回収業者の登録と産業廃棄物処理業の許可を保有しているか、提携業者と連携して対応しています。
ただし、すべての空調工事業者が処分まで対応しているわけではないので、事前に確認が必要です。見積もり時に許可証の提示を求め、内訳が明確かどうかをチェックしましょう。
買取・回収を行う専門業者を利用する
買取・回収を行う専門業者は、状態の良い業務用エアコンを買い取り、回収してくれるサービスです。処分費用を抑えたい場合や、比較的新しい機種を処分する際に検討する価値があります。
買取・回収専門業者を利用する際のポイントは、次のとおりです。
- 製造年数が浅く、動作に問題がない機種は買取対象になりやすい
- 人気メーカー（ダイキン、三菱電機、パナソニックなど）は査定額が高い傾向
- 買取価格よりも撤去費用が上回るケースが多い
- フロン回収や産廃処理の許可を持たない業者も存在する
無許可業者に依頼すると、不法投棄のリスクがあり、排出事業者も責任を問われる恐れがあります。複数の業者から見積もりを取り、買取価格と撤去費用の差額を比較して、最もお得な方法を選択しましょう。
業務用エアコン処分業者の選び方
業務用エアコンの処分で失敗しないためには、信頼できる業者を選ぶことが大切です。業者選びのポイントとして、次の選び方を紹介します。
- フロン回収・産廃処理の許可を持っている業者を選ぶ：必要な許可証を確認する方法
- 見積もりの内訳が明確かどうかを確認する：不透明な料金設定を避けるチェックポイント
- 無料撤去をうたう業者は避ける：悪質業者を見極める判断基準
正しい業者選びにより、法令遵守と適正価格での処分を実現できます。
フロン回収・産廃処理の許可を持っている業者を選ぶ
業務用エアコンの処分を依頼する際は、必要な許可を保有している業者を選びましょう。法律に基づいて適正に処分するには、フロン回収と産廃処理の両方の許可が不可欠です。
第一種フロン類充塡回収業者の登録や産業廃棄物収集運搬業の許可など、許可証は業者のホームページや事務所で確認できるので、許可番号の記載があるかチェックしましょう。
無許可業者への委託は、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰則対象となります。見積もり時に許可証の提示を求め、不安な場合は都道府県の環境部局に問い合わせて確認しましょう。
適切な許可を持つ業者に依頼すれば、安全かつ合法的に処分できます。
見積もりの内訳が明確かどうかを確認する
見積もりを依頼する際は、料金の内訳が明確に記載されているかを必ず確認しましょう。不透明な見積もりを提示する業者は、作業後に高額な追加料金を請求するリスクがあります。
フロン回収費用が項目として明記されているか、本体撤去費用と運搬費用が分けて記載されているかなど、詳細まで記載されているかどうかを確認しましょう。
「一式」や「処分費用込み」といった曖昧な表現しかない場合は、注意が必要です。複数の業者から相見積もりを取り、内訳を比較することで適正価格を把握できます。
見積もり後の追加料金の有無についても、事前に書面で確認しておくと安心です。透明性の高い見積もりを提示する業者を選ぶことで、予算オーバーのトラブルを防げます。
無料撤去をうたう業者は避ける
無料撤去を宣伝する業者への依頼は、避けるべきです。適正な処分には、フロン回収費用や産廃処理費用など、法律で義務付けられたコストが必ず発生します。
無料で対応できる業者は、違法な処分方法を取っている可能性が高いです。不法投棄が発覚した場合、委託した排出事業者も排出事業者責任を問われ、原状回復命令や罰則の対象となります。
無料という言葉に惑わされず、適正な見積もりを提示し、必要な許可を保有する業者を選びましょう。
業務用エアコン処分は専門業者への依頼が安心
業務用エアコンの処分は、専門業者に依頼すると安心です。
フロン回収や産廃処理など、業務用エアコンの処分は法律を含めて適切な方法でなければ、事業者が罰則を受けることもあります。
専門業者に依頼すれば、フロン回収から本体撤去、マニフェスト管理まで、法律に沿った適切な手順で処分可能です。
業者選びでは、第一種フロン類充填回収業者の登録と産業廃棄物処理業の許可を保有しているか必ず確認しましょう。
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業務用エアコンの処分に関するよくある質問
-
Q フロン回収と撤去・回収は同日にまとめられますか？
A.業務用エアコンは廃棄前に、都道府県知事の登録を受けた「第一種フロン類充填回収業者」にフロン回収を依頼する必要があります。
回収が完了すると「引取証明書（行程管理票）」が交付され、その写しがないと廃棄物業者は機器を引き取れません。
そのため、同日対応を希望する場合でも「フロン回収→証明書受領→撤去・運搬」の順を崩せない点に注意が必要です。
日程を最短化したいときは、見積もり時にフロン回収から撤去までの段取りを一括で組めるか確認してください。 -
Q 見積もりで「高くなる前兆」を見抜くポイントはありますか？
A.見積もりは「フロン回収費用」「本体撤去費用」「回収・運搬費用」など内訳が分かれているかが重要です。
記事内でも「一式」など曖昧な表現は、作業後の追加請求リスクにつながるため注意点として触れられています。
また、天井埋込形や高所作業、夜間作業、配管撤去などは追加費用が発生しやすい条件です。
設置状況（形状・場所・配管長・電源工事の有無など）を事前に伝え、追加の可能性まで書面化してもらうと安心できます。 -
Q マニフェストや引取証明書に不備があると、どんな実害が出ますか？
A.業務用エアコンは産業廃棄物として扱われ、委託時にマニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付・管理が必要です。
マニフェストは処理完了後も5年間保管義務があり、虚偽記載や交付義務違反には罰則が示されています。
引取証明書の写しも3年間保管義務があり、保存を怠ると罰金対象となるため軽視してはいけません。
実務面でも、写しがないと当日引き取り不可で撤去作業が止まるため、社内で保管場所と回付手順を決めておくと確実です。 -
Q 店舗の閉店・移転で複数台を一括撤去したい場合、何を準備すべきですか？
A.処分前に、機器の形状（天井カセット形・ダクト形・天井吊形など）や設置場所（屋上・2階以上など）を整理しておくと見積もりが早くなります。
冷媒の種類・充填量、容量（馬力）もフロン回収や撤去工数の判断材料になるため、分かる範囲で控えておくとスムーズです。
営業時間外に作業する場合は夜間作業の追加料金が発生するケースもあるため、移転日から逆算して調整しましょう。
台数が多いほど書類（引取証明書の回付やマニフェストの管理）も増えるので、担当者と保管ルールを先に決めてください。 -
Q 「無料撤去」「高額買取」をうたう業者は本当にお得ですか？
A.適正な処分にはフロン回収費用や産業廃棄物の処理費用など、法律上どうしても発生するコストがあるとされています。
無料撤去を強調する業者の中には、フロン回収を省略したり、無許可で処分したりするリスクが挙げられています。
委託先が不適切処理をした場合でも排出事業者が責任を負う可能性があるため、価格だけで判断しないほうが安全でしょう。
許可（第一種フロン類充填回収業者の登録・産業廃棄物処理の許可）と、見積もり内訳の透明性をセットで確認すると失敗しにくいです。
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