オフィス家具は事業ゴミ！回収方法と不用品回収業者を選ぶポイント

一般家庭で出る粗大ゴミの処分では、不用品回収業者や自治体の粗大ゴミ回収を利用することが多いです。しかし、オフィスで出たゴミはどのように処分すれば良いのでしょうか。

会社で出たゴミは、産業廃棄物と事業系一般廃棄物という名称で呼ばれます。この2つを総称して事業ゴミと呼びます。

オフィスではOA機器やラックなどさまざまなオフィス家具を利用しています。
オフィス家具など事業ゴミの処分はどのようにすればいいのかを説明します。

家庭ゴミと事業ゴミの違い

まず、一般家庭で出るゴミを一般的に家庭ゴミと呼びます。事業をすることで出てきたゴミを事業ゴミと大まかに分けることができます。

捨てる立場によって呼び名も処分方法も違う

いわゆる家庭ゴミと事業ゴミの違いを説明します。
例えば、食べた後の残りや毎日の生活で利用している家電・家具も捨てる立場によって分類が変わります。

家庭ゴミとは？

事業は関係なく、一般家庭で出るゴミが「家庭ゴミ」です。
家庭ゴミも細かく分類されます。

家庭で出るゴミは、粗大ゴミと一般ゴミです。自治体によって、粗大ゴミの定義も異なります。おおよそ1辺が30cmを超えるか超えないかで、粗大ゴミと一般ゴミに分かれます。

家庭ゴミの処分は一般ゴミなら通常は自治体が回収します。家庭の粗大ゴミであれば、自治体の粗大ゴミ回収に依頼するか、不用品回収業者に依頼するなどで処分します。

家庭ゴミはつまり、「個人で出したゴミ全般」を言います。

事業ゴミとは？

オフィスやお店など、事業を行うことで出るゴミが「事業ゴミ」です。
事業ゴミの分類については次に詳しく説明します。
事業ゴミとは、事務所や飲食店、小売業や商店、学校、ホテル、旅館など事業を行う上で出るゴミ全般のことです。

①産業廃棄物

事業活動（会社の運営や店舗経営など）で出たゴミのうち、法令で定められた事業ゴミを産業廃棄物と呼びます。
法令で定めた産業廃棄物は次のようなものです。

※14以降は業種限定です。

産業廃棄物の処分は、自治体での処分を行うものは少ないです。
原則各事業所で責任をもって処分する法令になっています。

産業廃棄物の中でも不用品回収業者の回収対象になるものもあるため、このあと紹介する不用品回収業者に相談して処分することができます。

②事業系一般廃棄物

先ほどご紹介した産業廃棄物以外の事業ゴミは事業系一般廃棄物と呼ばれます。
オフィスやお店では、その従業員が出した個人のゴミも、飲食店の食べ残しのゴミも事業系一般廃棄物と定義されます。

当然オフィスやお店で使うオフィス家具も事業系一般廃棄物となります。

オフィス家具は事業ゴミの扱い

オフィス家具は事業ゴミの扱いになることはわかりました。
さらにオフィス家具が具体的にどんなものなのかを説明します。

電気、ガス、石油、厨房器具

加湿器、給湯器、ガスコンロ、照明器具、オーディオ機器、暖房器具、掃除機、空気清浄機など

家具、寝具、建具類

テーブル、椅子、畳、棚、カラーボックス、キャビネット、本棚、スチール棚、ロッカー、マガジンラック、洗面化粧台、食器棚、アコーディオンカーテンなど

OA機器

キーボード（パソコン用）、シュレッダ、プリンタ、プロジェクター、ファクシミリ付電話、スキャナなど

趣味、スポーツ、レジャー用品

植木棚・花台、花瓶、クーラーボックス、健康器具など

その他、作業用具

傘立て、水槽、脚立、化粧箱、玄関マット（金属製）、すのこ、突っ張り棒など

事業ゴミを処分する方法

ここからは、事業ゴミをどうやって処分するのかについて解説します。

自治体での処分は事業系一般廃棄物のみ

自治体にもよりますが、事業ゴミを回収できるものがあります。
自治体では、事業を行う上で出た一般的なゴミを有料で回収できることが多いです。

ただし、粗大ゴミに関しては、自治体での回収は行っていません。
粗大ゴミを分解して回収できないのかと考えることもありますが、もともとが粗大ゴミとしての扱いのため、小さくしたとしても回収対象にはなりません。

粗大ゴミ回収業者に依頼

オフィス家具など事業で出たゴミの粗大ゴミに関しては自治体での回収は行わないため、オフィス家具などを回収できる不用品回収業者に依頼することになります。
まだ利用できるオフィス家具ならば、買取サービスを行う不用品回収業者に依頼することで、比較的お安く回収できることがあるのでおすすめです。

オフィス家具などの事業ゴミの処分は不用品回収業者に依頼！

これまでご紹介してきたオフィス家具などの事業ゴミなら不用品回収業者に依頼することが必要であることがご理解いただけたと思います。
事業ゴミの回収では、自治体から紹介される場合もあるのですが、いったんは見積りをとって比較検討してみることをおすすめします。

事業ゴミ処分で不用品回収業者を選ぶポイント

事業ゴミ処分では不用品回収業者の選び方にもポイントがあります。
たくさんある不用品回収業者の中から適切な業者を選び、事業がスムーズになるようにしていきましょう。

①オフィス家具などに対応しているか？

不用品回収業者の中にも一般ゴミしか回収しない場合があります。
サイトだけでは判断できないこともあるので、オフィス家具の不用品回収にも対応しているのかを確認することが大切です。

②積載プランなどサービスが充実しているか？

不用品回収業者に依頼するとなると、費用面での心配もつきものです。積載プランが設定されている不用品回収業者なら、予算も計画が立てやすいです。

③買取サービスがあるかどうか？

オフィス家具の不用品とはいっても、まだ利用できる場合が多いです。買取サービスを行う不用品回収業者であれば、積載プランと併せて、費用の面でお得に粗大ゴミの回収ができることがあります。

④対応がスピーディーかどうか？

オフィスの移転などの場合は、オフィス家具の処分まで時間を割くことができないことが多いです。対応がスピーディーな不用品回収業者を選択すれば、オフィスの移転がスムーズになり、業務にも支障がでにくくなります。

不用品回収業者なら粗大ゴミ回収隊がおすすめ

不用品回収業者と言っても、さまざまあります。その中でも不用品回収業者「粗大ゴミ回収隊」がもっともおすすめです。

理由は、上記に挙げたポイントをすべて押さえているからです。

①オフィス家具にも対応

実際のサイトでは、大々的に掲載はされていないのですが、オフィス家具などを不用品としても回収しています。

②積載プランも利用できる

一般的な家庭の粗大ゴミでもおすすめですが、オフィス家具の大量回収にも積載プランで対応できます。4tトラックのせ放題プランなら、大量のオフィス家具でも一気に処分することが可能になります。

③買取サービスでもっとお得に

粗大ゴミ回収隊ではまだ利用できる家具や家電も買取を行っています。もちろんオフィス家具に関しても、査定して買取させていただきます。

④対応がスピーディーで安心！

オフィスの引越しでは、時間がないということが多いです。粗大ゴミ回収隊では、業界スピード最速25分の対応が可能です。とにかく早く事業ゴミの回収を行うことができるのが魅力です。

まとめ

人間が生活する上で必ずつきまとうのはゴミの問題です。
一般家庭でもそうですが、事業を行う上でも粗大ゴミの問題は必ずあるものです。
しかし、事業を行う上でも「時間」は大切にすべき資産でもあります。

時間をなるべくかけず事業ゴミの処分を行っていくことも経営する上では重要なことです。
事前に事業ゴミについて理解し、どのような処分が必要なのかは把握しておく方が事業への支障がでません。

オフィス家具など事業ゴミの処分で迷ったら、まずは不用品回収業者「粗大ゴミ回収隊」にご相談ください。

粗大ゴミ回収隊へお任せください。

粗大ゴミ回収隊ではお客様のご要望に合わせた最適なプランでご利用が可能です。

お電話での簡単見積りも可能ですので、まずはお気軽にご連絡ください。