本人の同意がない場合でも対応できるケースがあります

不用品回収のご依頼においては、原則としてご本人もしくは法的な代理人の同意が必要です。これは、所有権やプライバシーの保護といった法的な観点から定められているためです。

たとえご家族であっても、本人の明確な同意なく勝手に家財を処分することは、法的には「不法投棄」や「窃盗」に該当する可能性があります。また、本人が所有する物品の中には、契約書類や重要書類、資産価値のある品なども含まれている場合があり、勝手に処分することで後のトラブルにつながることもあります。

そのため、当社ではご依頼の際に、できる限りご本人または法的な代理人からの正式なご依頼・同意を確認しております。たとえば、成年後見人制度を利用している場合は、後見人の方からの依頼であれば正式な依頼としてお受けすることが可能です。

一方で、遠方に住んでいて本人と連絡が取りにくいご家族の方や、福祉機関からの要請がある場合など、状況によっては例外的な対応も可能です。地域の福祉課や民生委員、施設職員の方と連携し、必要な確認手続きを経ることで、法的に問題のない形で対応できるケースもあります。

しかし、現実にはさまざまな事情があり、ご本人からの直接的な連絡や同意が難しい場合もあります。そうしたケースでは、地域の福祉課や物件の管理者と連携を取りながら、状況に応じた特例的な対応が可能となることがあります。

たとえば、次のようなケースではご相談のうえ対応できる可能性があります。

• 高齢者施設への入居や長期入院などで、ご本人と直接連絡が取れない場合
• 遠方に住むご家族が、空き家となった実家の整理を検討している場合
• 福祉関係者や成年後見人など、法的代理人が手続きを進めている場合

このような場合でも、適切な手続きを踏むことで回収作業が実施できる可能性があります。まずは状況をお伺いし、どのような対応が可能かを一緒に検討させていただきます。

まずはお気軽にご相談ください

回収の可否や手続きについてはケースバイケースで異なりますので、まずは一度ご相談いただくことをおすすめします。専門のスタッフが丁寧にヒアリングを行い、最適な方法をご案内いたします。