この記事では、行政代執行の概要から事例、費用の解説や、身近にゴミ屋敷があるときの対処法まで紹介します。

身近にゴミ屋敷がある場合や親族、知人がゴミ屋敷に住んでいる場合は、適切に対処をしなければ危険です。

行政代執行について理解し、自分にできることが理解できる内容なので、ぜひ参考にしてください。

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ゴミ屋敷の行政代執行とは強制的に清掃できる制度

行政代執行とは、自治体が「所有者の代わりに適正な管理に向けた取り組みを行うこと」を指します。

ゴミ屋敷で言えば放置されているゴミの撤去です。

代わりに清掃を行いますが、本来は所有者の責任なのでかかった費用を請求されることになります。

行政代執行法により制定されていますが、基本的には各自治体の「ゴミ屋敷条例」で対応しているのが現状です。

また、行政代執行は福祉的支援もセットで考えなければいけません。

なぜなら、無理やり清掃してもまたゴミ屋敷になっては意味がないからです。

自治体は福祉的支援もセットで行い、生活を立て直す手助けも行います。

たとえば、神戸市の「最大100万円の支援金受給」や各自治体で行われる「高齢者ゴミ出し支援制度」などです。

以上の理由から、行政代執行は「ゴミ屋敷の住民のためでもある」と言えるでしょう。

行政代執行されるゴミ屋敷の業件と執行までの流れ

行政代執行はすぐに実行される制度ではありません。

決められた条件を満たしたゴミ屋敷を調査し、住民への指導などを経て実行されます。

ここでは、その具体的な条件と流れを紹介していきます。

行政代執行されるゴミ屋敷の条件

行政代執行を行うには、以下の条件を満たす必要があります。

• ねずみ、害虫又は悪臭が発生している
• 火災発生の恐れがある
• 周辺の生活環境に著しい支障が生じている状態

以上を1つでも満たしている場合、行政代執行の対象になります。

とはいえ、判断するのは自治体なので、対応の仕方やスピード感はそれぞれ違うのが実際のところです。

ゴミ屋敷の行政代執行までの流れ

行政代執行までには多くの段階を踏む必要があります。

また期間は定められておらず、数年間かかって行政代執行が実行されるケースも。

基本的な順序は次のとおりです。

1. 市民から通報を受ける
2. 自治体が調査・認定
3. 住民に支援又は指導や勧告を行う
4. 住民に命令を行う
5. 氏名の公表や罰金を課す
6. 行政代執行に踏み切る

自治体は慎重に調査をし、ゴミ屋敷の住人と接触・支援をしながら進めていきます。

初めから命令を行うことはせず、指導や勧告などの段階を踏みながらなので、かなりの時間を要します。

とはいえ、まずは自治体への相談がないと調査をしてくれないので、近隣に危険なゴミ屋敷がある場合は早めに相談したほうが良いでしょう。

ゴミ屋敷で行政代執行が行われた事例と費用を紹介

行政代執行を行うための費用は「全てゴミ屋敷の当事者に請求」されます。

調査費用なども含むので、多額の費用となり返済が難しいケースも少なくありません。

もし延滞や不払いがあれば、差し押さえなどの強制徴収も可能です。

ここでは、実際にあった行政代執行の事例と費用を紹介します。

京都市右京区のゴミ屋敷

2015年11月に行われた「全国初」の行政代執行の事例です。

家からゴミが溢れ、道路にまで広がり危険・不衛生な状態でした。

市の職員は、住宅に126回訪問、61回接触し支援や指導を行いましたが改善されなかったようです。

住民からの相談は2009年から寄せられていたようなので、行政代執行まで6年間を要しています。

この事例に関しては金額が公開されていませんが、 6年間を要している事を考えると数百万円の費用はかかっていると予想できます。

福島県郡山市のゴミ屋敷

2016年に行われたゴミ屋敷では全国で2例目の行政代執行です。

住民は敷地内に大量のゴミを溜め込み、火災の危険性がある状態でした。

2016年3月に行政代執行が行われ、住民には「200〜300万円が請求」されたようです。

しかし、行政代執行の後も住民はゴミを溜め続け、同年10月に火災が起き男性は死亡しています。

行政代執行では庭先や通路のゴミの撤去はできますが、室内は撤去できません。

そのため、火災のリスクを抑えられずにこのような結果になってしまいました。

愛知県蒲郡市のゴミ屋敷

2021年5月に行われた行政代執行の事例です。

愛知県蒲郡市の６９歳の男性の住宅に、大量の衣類やゴミが溜め込まれていて危険な状態でした。

2年間で30回以上は撤去を求めましたが改善されず行政代執行が実行され、住人には「400万円の請求」が行われました。

行政代執行の条例がある85の自治体

ゴミ屋敷の行政代執行は、自治体に制定されるゴミ屋敷に関する条例により実行されます。

ここでは、ゴミ屋敷に関する条例のある自治体を都道府県ごとに掲載しているので、自分が住んでいる自治体を確認してみましょう。

ここに無い自治体は条例による対処はできませんが、自治体への相談はしておいたほうが良いでしょう。

それぞれの自治体で対応してくれることや、ゴミ屋敷条例ができるきっかけになるかもしれません。

行政代執行が難しい理由

平成29年度ゴミ屋敷に関する調査報告書では、82市区町村にアンケートを取った結果、行政代執行を実際に行った所は「6.5％」と少ない結果になっています。

その理由は

• ゴミと財産の明確な線引が法的に難しい
• 税金で清掃費用を支払う

以上2点が考えられます。

まず、ゴミと財産の線引は法的に定められていないので、事実ゴミ屋敷であっても「住民がゴミではない」と言うと強制的に処分できません。

また、行政代執行を行うには多額の資金が必要。

かかった費用は住人に請求されますが「実際に費用を回収できるケースが少ない」ので、慎重にならざるをえないようです。

さらに「税金で他人の家を清掃する」ことに疑問を感じる方も少なくはないでしょう。

以上の理由で、実際に行政代執行になるまでのハードルは高いのが現状です。

行政代執行になりそうなゴミ屋敷が身近にあるときの注意点

身近に行政代執行になりそうなゴミ屋敷がある場合、立場により取るべき対応が異なります。

ここでは、親族や知人・第三者それぞれの注意点を解説します。

親族や知人の場合は業者への依頼を勧める

親族や知り合いの自宅がゴミ屋敷の場合は、行政代執行になる前に専門業者への依頼を勧めることが適切なアドバイスになります。

なぜなら自治体の行政代執行は「費用が固定化されているので高額になる」からです。

費用は全て住人に請求され、支払わなければ差し押さえもありえます。

一方、専門業者へ依頼すると大幅に安く清掃できるのがメリットです。

業者によっては分割支払いに対応しているので、相談してみたほうが良いでしょう。

また親族は相続時、自分に支払い義務が課せられる可能性もあるので要注意です。

ゴミ屋敷の住民に直接クレームをしない

ゴミ屋敷の住民に直接クレームをつけるのはトラブルの原因になるため控えましょう。

ゴミ屋敷の住人は社会と関わりの少ない人が多く、過剰に反応する恐れもあります。

クレームをする際は、自治体や警察、消防署などに相談するようにしてください。

また、大家さんや管理会社、ゴミ屋敷住人の身内や知人などに相談するのも効果的です。

ゴミでも所有権があるので勝手に捨てるのはNG

ゴミ屋敷の被害を受けている近隣住民が、勝手にゴミを捨てトラブルになるケースもあります。

被害を受けているので当然と思いがちですが、敷地内の物はゴミに見えても本人が認めなければ所有権があるので注意が必要です。

もし勝手に処分すると、法律違反になるので告訴される恐れがあります。

自治体や警察、消防署などに相談んするまでに留めておきましょう。

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ゴミ屋敷は安全面や衛生面で近隣住民を不安にさせるものです。

とはいえ、すぐに解決するのは難しいので、自治体などに相談しつつ直接は接触しないようにしましょう。

もし、親族や知人がゴミ屋敷になっていたら、専門業者への依頼を検討してみてください。

行政代執行になるより、安いうえに迅速な作業が可能です。

粗大ゴミ回収隊は、豊富なゴミ屋敷の清掃実績のある片付け業者です。

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以下はゴミ屋敷の片付け事例です。

以上のように、ゴミが高く積み上がるゴミ屋敷でも、費用を抑えて清掃できます。

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