【法人向け】オフィスや事務所の移転や整理の不用品を回収する方法

2020年01月24日

会社の移転や廃業などで、事務所や倉庫の不用品の回収を考えている人もいるのではないでしょうか?法人の不用品は、個人情報に関わる不用品や産業廃棄物などもあり、きちんと処分することが大切になります。

 

この記事では、法人様の不用品を回収するときの注意点やポイントを紹介します。これから、オフィスや倉庫の不用品の回収をしようと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

 

オフィスや事務所の移転や整理における不用品

会社の移転や事業所の閉鎖など、法人様のなかには、大規模な不用品の処理が必要な場合があります。事業の移転や廃業以外でも、以下のようなケースは、不用品の処分が必要になります。

 

老人ホームなど高齢者向けの施設の遺品の整理

高齢者の介護施設では、施設にいる間に寿命をまっとうされる人も多くいます。介護施設は高齢者にとって居住空間でもあるため、いつの間にか不用品がたまっていたということもあります。

 

事業に閉店や廃業による不用品の一括処分

思うように事業の経営がうまくいかずに、廃業となる場合、使用物を一括で処分する必要があります。急な廃業の場合、まだまだ使える物も多く、買い取りなどを利用して不用品を処分するのがよいでしょう。

 

会社の倉庫の在庫の処分

事業の業態によっては、倉庫にある過剰な在庫を持つことは命取りとなることがあります。法人様にとって、在庫は不良資産にあたります。在庫が多すぎると管理費用もかかるので、買い取りが処分するのが賢明です。

 

法人向けの不用品の回収は専門業者に依頼するのがおすすめ!注意点は?

オフィスや事務所の不用品は種類も量も膨大になりやすく、会社の従業員だけでは手で負えないことがあります。法人の不用品を回収する手段として、便利なのが不用品回収業者に依頼することですが、いくつかの注意点があります。

 

実は専門業者ではない

法人様の不用品回収で業者を選ぶときは、なるべくコストの低いところを選ぼうと考えている人もいるかもいるかもしれません。最近では、格安で不用品を回収する業者も増えていますが、結果的にコストがかかったり、安全面に不安が残ったりすることもあります。

 

情報の取り扱いについて

倉庫やオフィスなどの不用品を回収するときに気をつけたいのが、個人情報の漏洩(ろうえい)です。法人の不用品のなかには、重要な情報が記載されていることも多々あります。

 

法人様が不用品回収を依頼するときは、信頼できる業者を選ぶことが大切です。

 

産業廃棄物の処理について

業者の中には、回収した不用品を山奥などに不法投棄をしているところもあります。不法投棄に関する社会の目は年々厳しくなっており、ニュースで取り上げられることもあるでしょう。

 

投棄された不用品から、自分が所属する会社名が出れば、法人のイメージダウンにもつながります。法人の不用品回収で業者を選ぶときは、回収した不用品を正規の方法で廃棄しているところを選ぶことが大切です。

 

建物や器物の損壊の可能性

倉庫の品物など、法人様の不用品を搬送するときに、注意したいのが建物や器物を傷つけてしまう可能性があることです。きちんとした業者に依頼しないと、不用品の搬送が粗雑になることも。

 

法人様のなかには、建物を借りているところも多く、損壊となれば保障問題にもつながります。

 

料金体系が不明瞭

事業の縮小など、法人が不用品の回収を依頼するときは、大規模になることがよくあります。不用品の回収料金の決め方は、業者によってまちまちです。たとえば、品目ごとに細かく設定しているところもあれば、回収した不用品の総量で料金を決定しているところも。

 

そのため、回収する不用品の種類や量をきちんと把握していないと、予想外の料金が請求されることもあるでしょう。

 

また、不用品回収業者の多くが、不用品の運搬料や作業費を追加料金として請求する傾向があります。法人の不用品回収は量が多くなりやすいので、料金体系が分かりやすいところを選ぶのもポイントです。

 

法人向けの不用品の回収なら「粗大ゴミ回収隊」が一押し!

事務所やオフィスの移転や整理、事業の縮小や廃業など、法人様の不用品の回収を業者に依頼するときにおすすめなのが粗大ゴミ回収隊です。粗大ゴミ回収隊に依頼すると、次のようなメリットがあります。

 

南関東ならどこでも依頼できる

粗大ゴミ回収隊は、南関東を中心に事業を展開しており、東京・神奈川・千葉・埼玉であれば、法人様の不用品の回収を承れます。

 

粗大ゴミ回収隊は、複数の営業所を持っているので、不用品の回収が必要になったときに、すぐに駆け付けることができます。

 

料金体系が分かりやすい

粗大ゴミ回収隊の料金体系は、不用品の搬送車ごとにサイズが決まっており、シンプルで分かりやすいのが特徴です。

 

<粗大ゴミ回収隊の料金プラン>

  • 軽トラックのせ放題    14,800円
  • 1.5tトラックのせ放題   39,800円
  • 2tトラックのせ放題    59,800円
  • 4tトラックのせ放題    80,000円

 

粗大ゴミ回収隊に依頼すれば、小さな倉庫や事務所の整理から、廃業時の大がかりな不用品の処理まで対応することができます。

 

追加費用がほとんどかからない

不用品回収の業者に依頼すると、「見積もり以上の金額が請求された」ということが少なくありません。これは、専門業者の多くが、追加のオプション料金を追加しているためです。

 

粗大ゴミ回収隊では、オプション料金がかかることがほとんどありません。以下の項目は、粗大ゴミ回収隊のプラン料金に含まれています。

 

  • 搬出作業費
  • 出張費
  • 梱包費

 

なお、階段費用は2階まで、スタッフ費用は2名までは、プラン料金に含まれています。具体的な費用は、お申込みの際の見積もりでご確認ください。

 

クリーニングを依頼すできる

事務所やオフィス、倉庫など法人の不用品の回収を終えたときに、必要となるのが掃除です。特に、事務所や倉庫を借り上げている法人の場合、「原状回復」が基本になります。

 

原状回復は、個人の賃貸物件でもよく聞く言葉ですが、、物件を借りた前の状態で引き渡すことをいいます。

 

ただし、事務所や倉庫のような法人向けの貸物件は、壁や鉄筋など自然に消耗している部分も、法人側が負担する必要があります。そのため、不用品を取り除いたときに、大規模な掃除が必要になるケースが多くあります。

 

粗大ゴミ回収隊は、不用品の回収だけでなく、オフィスや倉庫の清掃も行っています。粗大ゴミ回収隊のクリーニングは、プロの機材を使用しているため、高い効果が期待できます。

 

買い取りをしてもらえる

法人が不用品を回収するときは、事務所や倉庫の古くなった物の処分だけでなく、事業の縮小や廃業のためにすることもあるでしょう。このような場合の不用品の処分は、まだまだ使える物も多いことがあります。

 

粗大ゴミが回収隊では、不用品の買い取りも行っています。買い取りできる用品が多ければ、不用品の回収にかかるコストを下げることもできるはずです。

 

まとめ

会社の移転や廃業など、オフィスや倉庫の不用品の処分するときには、いくつかのポイントがあります。状況によっては、法人様が処分しなければいけない不用品の種類や量は膨大になり、専門業者に依頼しなければならないということもあるでしょう。

 

粗大ゴミ回収隊は、法人様の不用品の回収も承っています。オフィスや倉庫の不用品の回収をする際には、ぜひご検討ください。

 

 

 

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