この記事では、消火器の処分方法5選と処分にかかる費用相場などを紹介します。

古い消火器の処分は、リサイクルシールが貼ってあるかどうかも処分方法を決めるポイントです。

自宅や店舗、事業所などで使用している消火器の処分をしたい方は、ぜひ参考にしてください。

消火器の処分方法5選

自宅や会社で古くなった消火器があり、処分の仕方が分からず困っている方も多いでしょう。

消火器は、通常の粗大ゴミや燃えないゴミのように処分できません。

廃棄物処理法にも基づいて適切に処分する必要があります。

ここでは、消火器の処分方法を5つお伝えしますので参考にしてください。

不用品回収業者に依頼する

最も手間のかからない方法が、不用品回収業者に依頼する方法です。

なぜなら「電話予約をすれば希望の日時で回収にきてくれる」「リサイクルシールを購入する必要がない」からです。

消火器の種類やサイズを問わず回収してくれます。

また、消火器以外の不用品や買取をして欲しい家電などがあれば同時に処分が可能。買取サービスにより、消火器の処分費用がまるまる浮くこともあります。

このように、時短や自宅の不用品整理のきっかけになるのが不用品回収業者を利用するメリットです。

注意点としては、悪徳業者の存在に気をつけることです。

古物商許可証もしくは産業廃棄物運搬業の許可を得ているか確認したり、ホームページで料金や評判を確認したりなどのリサーチをして依頼しましょう。

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特定窓口に依頼する

特定窓口とは「消火器の販売代理店」「防災・防犯事業者」にある窓口のことで、全国に約5,200ヶ所あり、連絡して回収依頼をします。

その際、特定窓口や指定取引所・消火器リサイクル推進センターから購入できる「リサイクルシール」を購入・貼り付ける必要があります。（2010年以降に製造された消火器はリサイクルシールが貼り付けられています）

また、窓口によって引き取り可能や持ち込みだけのところがあるので、確認しておきましょう。

指定引取場所に持ち込む

指定引取場所は、リサイクルシールを貼り付けて持ち込むことで消火器を処分してくれます。

特定窓口より費用が安いのが特徴。

しかし、「消火器メーカー営業者」や「廃棄物処理業者」が行っているので、全国に約210ヶ所しかありません。

そのため、近所になくて利用できない場合もあります。

また、引取にはきてくれないので、重い消火器を自分で持ち込まないといけません。

消火器リサイクル推進センターのゆうパック回収を利用する

自宅からゆうパックで郵送できる便利なサービスもあります。

手順は次のとおりです。

1. 回収の申込み
2. センターよりゆうパック伝票や回収箱が到着
3. 梱包作業
4. 引取回収または持ち込み発送

申込み後はすぐに回収箱などの手配が始まるので、キャンセルや変更ができない点に注意しましょう。

また6,270円（税込）と他の処分方法より費用が高いので、費用を安く抑えたい方には不向きです。

コメリ・ナフコなどのホームセンターで買い換える

コメリ・ナフコだけでなく、ホームセンターで消火器を購入すると無料で処分してくれるサービスを行っていることがあります。

処分したいだけの方には利用できないサービスですが、買い替えたい方は無料で処分できるので、とてもお得な方法です。

注意点として「引取をしていない場合もある」「損傷がひどいと引き取ってくれない可能性もある」といった点です。

買い替えたい方は、近くのホームセンターに問い合わせてみましょう。

【処分方法別】消火器の処分費用

費用は処分方法によって変わります。

大きな差額はありませんが、費用と利便性、目的を考慮して自分にあった処分方法を選べば満足のいく結果が得られるでしょう。

ここでは、3つの処分方法の費用をお伝えします。

消火器の「リサイクルシール」とは

消火器の処分費用は、リサイクル費用が別途かかる場合があります。

リサイクル費用は「リサイクルシール」があるかないかで異なります。

2010年以降に製造された消火器には、新品用リサイクルシールが貼られた状態で販売されており、リサイクルシールの有効期限内ならば無料で処分可能です。

ただし、運搬料が別途発生することがあるため、注意が必要です。

2009年以前に製造された消火器にはリサイクルシールが貼られておらず、処分する際には「既販品用リサイクルシール」を購入しなければなりません。

既販品用リサイクルシールの購入費用は、500円〜1,000円程度で、処分費用とは別に加算される点に注意しましょう。

不用品回収業者での処分費用

不用品回収業者の場合、リサイクルシールを購入する必要がありません。

そのため、回収費用の「2,000円〜3,000円」だけで、特定窓口とさほど変わりません。

また、電話一本で好きな日時に引き取りにきてくれるので、忙しい方にピッタリです。

即日対応できる業者なら予定が空いた当日でも気軽に依頼できます。

さらに、他の不用品とまとめて処分する場合、積載プランを利用すれば、消火器自体が小さいため回収費用が相対的にお得になります。

「できるだけ手間をかけたくない」「他の不用品と一緒に処分したい」といった方に最適です。

特定窓口での処分費用

特定窓口では、回収か持ち込みかで料金が変わります。

共通の費用は「保管費」「リサイクルシールが付いていない場合はシール購入費用」です。

リサイクルシールの料金は「特定窓口・指定引取場所ではオープン価格なので問い合わせが必要（500円〜1,000円程度）」「消火器リサイクル推進センターは小型用リサイクルシール1枚600円＋送料・代引き手数料」で購入できます。

以上を踏まえた料金は次のとおりです。

• 持ち込みの場合：合計1,500円前後
• 回収依頼の場合：合計2,000円〜3,000円前後

このように、リサイクルシール代金を含めると他の方法より安いとはいえません。

指定引取所での処分費用

指定引取場所では、リサイクルシールを貼り付けて持ち込むと、保管費などの追加費用を取られません。

リサイクルシールが付いていると無料で引き取ってくれます。

そのため、料金は最大でもリサイクルシール代の500円〜1,000円程度です。

難点は「指定引取場所の数が少ない」「消火器を自分で持ち込まないといけない」という、処分の手間がかかるところです。

消火器を処分するときの注意点

「消火器を落としてケガをした」「誤噴射して目に入った」など、消火器は扱い方を間違えばケガをする原因にもなります。

特に、処分するような古い消火器は危険なことが多いです。

ここからは、消火器処分の注意点を5つお伝えします。

消火器の品目を確認

消火器具であれば何でも処分してくれるわけではありません。

廃消火器リサイクルシステムは、国内メーカーが製造した消火器のみを対象にしています。

また「エアゾール式消火具」や「外国製消火器」は処分できません。

他には「感知器・受信機・消防ホース・消火弾」なども対象外です。

エアゾール式消火具を処分するには、地方自治体のルールどおりにスプレー缶として処分します。

その際、中身の薬剤は出し切って処分してください。

消火器を処分する際は、まず初めに品目を確認しましょう。

安全栓の確認をする

安全栓は誤噴射を防ぐための装置です。

これが付いていなかったり正しくセットされていなかったりすると、運搬中に誤噴射をしてトラブルになることが考えられます。

運び出す前に、ストッパーの正しいセットや、安全栓が無い場合はストッパーをテープでしっかりと固定して処分してください。

また、中身が漏れているときは袋に入れて運び出しをすると良いでしょう。

腐食やサビのひどい消火器は丁寧に扱う

消火器は長い間放置されていたり、屋外で水に濡れて放置されたりしている場合があります。

そのため、腐食やサビなどでダメージがあり強度が落ちていることも。

雑に扱って破裂すると大変危険です。

もし、耐用年数がすぎている消火器や、ダメージの大きい消火器を処分するときは、慎重に扱うようにしましょう。

空でなくても回収可能なので無理に放出しない

消火器は中身を出し切って処分しないといけない、と思っている方もいらっしゃいます。

しかし、消火器はスプレー缶のように中身を出し切る必要はありません。

消火作業以外での噴射はとても危険なので、処分の際は中身はそのままで処分するようにしましょう。

消防署では基本引き取ってくれない

消火器といえば、消防署をイメージする方も多いでしょうが、基本的には消防署での引き取りは行っていません。

もし訪ねても、消火器取扱店を教えてはくれるかもしれませんが、引き取りはしてくれないことが多いので、持ち込まないようにしましょう。

消火器を処分すべき目安

ここからは、古い消火器をいつ処分するのが迷っている方に、消火器を処分するタイミングを解説します。

消火器は、いざというときに使えなければ意味がありません。

処分すべきタイミングを知って、寿命を迎えた消火器は速やかに処分、新しいものを購入してください。

2010年以前の消火器は即処分！

消防法令にもとづき、消火器の設置が義務付けられている建物などで、既に型式が失効している消火器を継続的に設置できるのは2021年12月31日までです。

つまり、2022年1月1日以降からは「旧規格」の消火器は設置できないということです。

即処分して新しい消火器を購入しましょう。

この消防法令に違反したときには、1年以下の懲役または100万円以下の罰金（消防法第41条の5）が課せられる可能性があります。

一般家庭に置く消火器には、旧規格であっても罰則はありませんが、火災が起きたときの危険を回避する目的を考えると、即処分、交換するのが望ましいです。

一般家庭向け消火器は5年～10年を目安に処分

消火器の設置ルールなどを定めた消防法では、明確な消火器の期限は定められていません。

しかし、消耗品である限りメーカーや消火器の種類によって寿命があります。

一般的な家庭向けの消火器は、容器の耐用年数は、おおよそ8年が目安です。

粉末消火器の薬剤詰替は5年ごととされています。

また、製造から10年経過した消火器には、「耐圧性能点検（水圧試験）」が義務付けられています。

耐圧性能点検（水圧試験）にかかる費用は1本あたり25,000円～30,000円と高額です。

さらに、耐圧試験を行う場合は3年ごとに実施する必要もあり、古い消火器を継続して使うのは現実的ではありません。

消火器の購入費用は1本あたり5,000円程度なので、高額なタイ殺性能点検を行うより、処分して新しい消火器を購入するほうがいいでしょう。

サビやへこみがある消火器は処分がおすすめ

消火器の容器の耐用年数はおおよそ8年ですが、サビやへこみがある消火器は、処分するのがおすすめです。

サビやへこみがある消火器は、強度が落ちている可能性もあり、事故につながるリスクがあります。

耐圧性能点検をしていても、正常に機能しない可能性もあるので、早めに処分、交換してください。

不用品回収業者で消化器を処分するメリット

ここまで消化器の処分方法や処分費用を紹介してきました。

ここからは、一押しの処分方法である「不用品回収業者」で消化器を処分するメリットを解説します。

• 「料金より手間の少なさ優先」
• 「消化器を扱うのが怖く、安全に処分したい」

という方には特にメリットがあるので、ぜひ参考にしてください。

他で処分できない消化器・関連用品も回収できる

消化器リサイクル推進センターなどでは「処分できる消化器」「処分できない消化器」が存在します。

もし、処分したい消化器が「外国製」であったり、「エアゾール式消化具」「火災感知器」などの関連用品であれば処分できません。

一方、不用品回収業者であれば消化器の種類や関連用品に関わらず「全て処分可能」です。

また、その他の不用品も同時に処分すると、お得に一括処分できます。このように、消化器　だけでなく幅広い不用品を回収できるところが不用品回収業者のメリットです。

古い消化器でも安全に処分できる

指定引取場所や消化器リサイクル推進センターで処分する場合、消化器を自分で動かす必要があります。

処分する消化器は古く長期間放置しているものが多く、爆発や誤噴射の恐れがあります。

特に「消化器を扱ったことがない」「サビやヘコミなどの損傷が激しい」という状態で消化器を扱うのは大変危険です。

そんなときでも、不用品回収業者は保管している場所から動かす必要がありません。

自宅や倉庫内であろうとスタッフが搬出してくれるため安心して処分できます。

スタッフが運搬してくれるので量が多くても安心

自宅の他に、大型店舗や事務所などで大量の消化器を処分するケースもあります。

消化器は重さが「2.5kg〜10kg程度」のものが一般的。数が多いと運搬に時間や労力が必要です。

その点、不用品回収業者に依頼すれば、全ての消化器を運搬してくれます。

すると、その分の人員を割く必要がないため費用対効果が高く、時間のない方におすすめの処分方法といえます。

他の処分方法と比べて手間が少ない

不用品回収業者のメリットは圧倒的な手間の少なさです。

たとえば、特定窓口での処分は以下のような手続きが必要です。

1. 処分できる特定窓口のリサーチ
2. 回収予約、引取り可能か確認
3. リサイクルシールの購入・貼り付け
4. 必要であれば窓口まで運搬

以上のように、窓口によって運搬の必要があったりリサイクルシールを購入したりなど、消化器一つの処分に多くの手間がかかります。

その点、不用品回収業者は電話やメールで予約をして当日自宅で待つだけなので、手間なく処分できるところがメリットです。

他の不用品もまとめて処分できる

消火器のほかに、自宅に不用品が大量にあるなら不用品回収業者に依頼するのがおすすめです。

不用品回収業者のパックプランなら、諸経費もコミコミなので、1品あたりの不用品処分費が割安。

また消火器以外の重い家具、家電などもすべてまとめて回収してくれるので、処分の手間がかからず便利です。

パックプランの料金相場よりも安く対応する不用品回収業者なら、引っ越しや片付けの際の消火器をはじめとする不用品を一挙に処分できて、効率良く片付けられます。

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効率の良い回収作業で、スピーディーな対応も魅力。

店舗や事業所で使っていた消火器も処分できます。もちろんそのほかの不用品もまとめて回収します。

消火器の処分を考えている方はぜひ「粗大ゴミ回収隊」にご相談ください。

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